東証市場再編までおよそ１週間。日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は2022年４月４日に、現在の東証１部、東証２部、マザーズ、ジャスダックの４つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場に再編する。世界の投資マネーを日本に呼び込む狙いで、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的に据える。ただ代わり映えのしない新市場に対して「骨抜き」などの批判の声も聞こえてくる。

これまで多すぎた東証１部の上場企業数

最上位のプライム市場をはじめ各市場には、これまで曖昧になっていた上場基準やコンセプトが定められている。プライム市場はグローバル投資家との建設的な対話を中心とする企業向け、スタンダード市場は投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け、グロース市場は高い成長可能性を持つ企業向けと設定されている。

また上場基準も各市場によって異なる。プライム市場では、流通株式比率が35％以上、流通株式時価総額が100億円以上と定義される。スタンダード市場は同25％以上、同10億円以上、グロース市場は同25％以上、同５億円以上とそれぞれ基準が設けられている。

これまでの４市場区分をプライム、スタンダード、グロースの３市場に再編する東京証券取引所

現在、東証１部には2180社程度が上場しており、時価総額が最高数十兆円から最低数十億円といったように、ありとあらゆる規模感の企業が混在している。そのため市場区分のコンセプトが曖昧で投資家にとって利便性が低いことなどが問題視されていた。さらに東証１部の企業数が約2000社にも上り、多すぎるとの批判も多かった。東証２部やマザーズ、ジャスダックの位置づけも重複しており、上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分ではないとされていたことなども市場再編が検討されるに至った背景だ。