出産でもらえるお金にはどんなものがある？

お金の問題でもある出産や育児は社会からの支援が用意されています。代表的なものが「出産育児一時金」でしょう。

子供が生まれると公的保険制度から「出産育児一時金」が支給されます。金額は1児あたり原則42万円で、会社員などが加入する「社会保険（健康保険）」のほか、自営業やフリーランスが加入する「国民健康保険」からも支払われます。私たちはいずれかの公的保険に加入していますから、基本的に皆さんが受け取れるお金と考えて構いません。

受け取り方は公的保険から医療機関に直接支払ってもらう「直接支払制度」がおすすめです。個人が直接受け取ることもできますが、その場合は出産後の手続きとなるため、入金のタイミング次第では高額な出産費用をいったん立て替えなければいけません。直接支払制度ならお金のやりとりが公的保険と医療機関で進むので、まとまったお金を用意する必要がなくなります。

直接支払制度を利用し、仮に出産費用が出産育児一時金を下回った場合は差額を公的健康保険に請求できます。例えば実際にかかった出産費用が40万円だった場合、差額の2万円を公的保険に請求しましょう。

反対に出産費用が出産育児一時金を上回った場合、差額を医療機関の窓口で支払わなければいけません。例えば実際にかかった出産費用が45万円だった場合、差額の3万円を窓口で支払います。

ちなみに、公益社団法人「国民健康保険中央会」によると、出産費用（正常分娩）の平均値は50万5759円、中央値は49万3400円となったようです（2016年度）。しかも正常分娩の場合は公的医療保険の対象外のため、費用の全額を自己負担しないといけません。出産育児一時金は必ず受け取るようにしましょう。もっとも、医療機関で案内されるケースも多いため、手続きを忘れるケースは少ないかもしれません。

出所：公益社団法人 国民健康保険中央会 正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）