9月17日、日本銀行が発表した「資金循環統計」によると、2021年4-6月期の個人金融資産残高が1992兆円で過去最高額を更新したことが分かりました。ちなみに10年前の2011年4-6月期の数字を見ると、個人金融資産残高は1491兆円でしたから、この10年間で33.6％増えたことになります。

個人金融資産が20年で3.4倍になった米国、1.4倍の日本

内訳を見てみましょう。カッコ内の数字は全体に占める構成比です。

　現金・預金……1072兆円（53.8％）
　債務証券……27兆円（1.3％）
　投資信託……89兆円（4.5％）
　株式等……210兆円（10.5％）
　保険・年金・定型保険……538兆円（27.0％）
　　　※上記のうち保険……378兆円（19.0％）
　その他……56兆円（2.8％）

以上のようになっています。この数字からも分かるように、現金・預金の占める比率が全体の53.8％であり、相変わらず預金偏重であることが分かります。

10年前の現金・預金残高は829兆円で、全体に占める比率が55.6％でしたから、その当時の数字に比べれば、やや現金・預金の比率は下がりましたが、それでも米国に比べれば、現金・預金で保有されている部分がはるかに高いのが現状です。

ちなみに米国の個人金融資産（2021年3月末時点）を見ると、総額109.6兆米ドルのうち、現金・預金の構成比はわずか13.3％です。その反面、米国の場合は株式や投資信託の占める比率が高く、51.0％となっています。

確かに、日本の個人金融資産は着実に増加していますが、増加のペースは比較にならないほどの差があります。日興アセットマネジメントが2021年6月29日に出したリポートによると、2000年末から2021年3月末までの間に日本の個人金融資産が1.4倍になったのに対し、米国のそれは3.2倍になったとのことです。

この20年間でこれだけの差が生じた主な原因は、そもそも日米の個人金融資産に占めるリスク性商品の構成比の違いに加え、この間に米国の株価が大きく上昇したからです。2000年12月のS&P500は1330ポイント前後でしたが、2021年3月には3910ポイントにまで上昇しました。実に3倍近い値上がりです。これに対してTOPIXは2000年12月が1300ポイント弱で、2021年3月が1960ポイント前後ですから、50％程度の上昇に過ぎません。

もちろん日本の個人金融資産に占めるリスク性資産がすべて日本株というわけではありませんが、マザーマーケットの上昇率の差が、個人金融資産の増加ペースに大きな影響を及ぼしているのは事実でしょう。