米労働統計局（BLS）は2月7日に1月の雇用統計とともに事業所調査（CES）および家計調査（CPS）の年次改定を発表した。年次改定はサンプル調査に基づく雇用統計の精度を向上させるために行われる。具体的にはCESでは毎年３月のサンプル調査に基づく雇用水準を失業保険の税務記録に基づくほぼ完全な雇用者数に再固定するベンチマーク（基準）の改定が行われ、過去のデータが遡及改定される。また、CPSではサンプル調査結果を加重平均する時に使用する人口調整が更新され25年1月以降のデータに反映される。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ－バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
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