政府は2022年11月に資産所得倍増プランを打ち出し、NISAの大幅改革や中立的アドバイスの提供を促すための仕組みの創設などが議論・実施されています。その次のステップとして、どのように資産運用を国民に浸透させていくのかを議論する必要があります。そんな中で注目を浴びつつあるのが、「ゴールベース資産管理」という考え方です。今回から数回に分けて、このゴールベース資産管理のコンセプトやそれを実施する際の留意点などについてお話しします。
ゴールベース資産管理とは
まずは、ゴールベース資産管理がどういうもので、どのような流れで実践するのかをみていきたいと思います。一言でいうと、ゴールベース資産管理というのは、漠然と市場に勝つ運用を目指すのではなく、年金基金や大学の寄贈基金のように、資金特性を踏まえた上で明確な目標を設定し、その実現に向けて資産運用を行う考え方です。
ただ、個人の場合、年金基金のように“将来にわたって給付を確保する”といったシンプルなものではなく、短期のものから長期のものまで様々な目標があるので、何を目標として掲げるかによって実践の仕方は変わってきます。したがって、まずは何のための資金なのかを決めることが最初にやるべきこととなります。そしてそれを決めたら、次に具体的な金額とその達成時期を設定します。その後、それを高い確率で達成できるとみられる資産配分を決めて、そこから具体的な運用戦略・商品を決めるという流れになります。通常の営業プロセスでは商品提案がメインですが、ゴールベース資産管理では商品提案はプロセスの中の一つにすぎないのです。
しかもゴールベース資産管理はここで終わりません。もっと大事なのは、継続的かつ定期的にレビューを行うことです。定期的なレビューは市場に勝っているのか、負けているのかがメインではなく、目標対比で順調に資産が形成できているのかをレビューします。その結果に応じて、今後の積立金額、リターンとリスクなどを調整します。これが典型的なゴールベース資産管理の流れになります。
老後資金の必要額
ここから先は、多くの人のゴールになっている老後資金にフォーカスを当てます。リタイア後の資金を考える時に、最初に考えたいのは、リタイア後の生活水準をどうするかでしょう。高齢になったら特にお金を使わないし、地方であれば生活コストも高くないため、そこまで出費を考えなくても大丈夫ではないかと考える人がいる一方、高齢になってもアクティブに活動したいので、そのための資金を用意しておきたいという考えをお持ちの人もいると思います。
ここではまず、リタイア後にお金をそこまで使わない前提の人たちについて考えてみます。2022年の生命保険文化センターのデータによると、最低限の生活ならば、23.2万円が毎月必要となっていますが、厚生年金の平均給付額が夫婦二人で22.4万円（2023年4月）となっており、足りない分は、たかだか毎月7518円となります。つまり、ほぼ厚生年金でカバーできていることになります。仮にリタイア後の人生を20年とすると180万円くらい必要になると計算され、30年とすると270万円くらいになります。もちろん、今はなかなか貯蓄する余裕がない人にとってみれば、この水準は高額かもしれませんが、長期の資産形成の観点からはそこまで大きな金額ではないと思います。
一方、ゆとりある生活を送りたい場合には、かなり話は変わってきます。同じく2022年のデータによると、ゆとりある生活に必要な金額は月額37.9万円であり、同様に、厚生年金との差を計算すると、毎月15.4万円となります。それをリタイア後が20年だとすると3,708万円、リタイア後が30年だとすると5,563万円と一気にハードルが高くなります。もちろん、富裕層であればこの金額であっても問題ないかもしれませんが、金融機関にとってこれからメインのターゲットになるであろう、いわゆるマス・アフルエントの人たちにとっては、特にリタイア後30年を前提とすると、結構大変な金額だなというのが正直な感想だと思います。老後2000万円問題が数年前に話題となりましたが、それどころではないのです。ここから先はゆとりある生活に焦点を当ててお話します。
資産配分決定までのプロセス
では、この金額を働いている時にどのように準備すればいいのかということですが、皆さんよくご存じのとおり、ソリューションは積立投資だと思います。したがって、ここではどのくらいの積立額が毎月必要になるのかを見てみましょう。運用利回り別、そして積立期間別に積立額をみたところ（図表）、リタイア後30年を前提とした金額、つまり5,563万円を蓄えようと思うと、現役時代に20年間で準備する場合、6%のリターンを見込んでも、毎月12.2万円が必要となるので、とても現実的ではないことが分かります。30年間かけて準備をする場合はそれよりも、低い積立額となりますが、それでも現実的なリターン、つまり3－4%のリターンを前提とすれば、8万円から9.5万円くらいの金額が毎月必要となります。
＜図表：毎月の積立必要額＞
月々の投資としては結構大きい数字だと思いますが、ここでは仮に3%のリターンで積み立てをすると決めたとすると、次はそれをどのような運用で狙っていくのかという話になります。その際、一般的なやり方は、期待リターン、リスク、相関係数の前提を置いたうえで、効率的フロンティアを引いて、その中から自分のリスク許容度に合ったものを選んでいくというやり方だと思います。そして、そのリターンを得るためには、このくらいのリスクテイクが必要という話になります。
もし、そのリスクが高いということであれば、リスクを下げる、つまり積立額を上げることを考える必要がありますし、積立額を上げることができないのであれば、目標額を下げるといった議論をすることになります。最終的には、このような議論を試行錯誤的に行いながら、自分自身にあった資産配分を決めていくことになります。このやり方は極めてシンプルなので、もっと高度なことを実施している人たちもいると思いますが、非常にシンプルであるがゆえに、多くの人に使われているアプローチだと思います。
典型的なアプローチの盲点
しかし、この典型的なアプローチにはいくつかの問題点があると私は考えています。1つ目は、目標額を決める際にインフレが考慮されていない点です。インフレによって、将来用意しなければいけない金額は、名目ベースでもっと高額になるはずですが、それが考慮されていないということです。長い間、デフレが続いていた日本では、インフレについての認識が低いので、見落とされがちなポイントと言えるでしょう。
2つ目は、リタイア後の資産運用の効果が考慮されていない点です。先ほどのリタイア時に必要な金額は、単純に毎月必要な金額に12をかけて年額にして、それに年数をかけて計算しました。つまり、資産運用はしておらず、リターンはゼロという暗黙の前提を置いているわけです。しかし、多くの人が運用を始めている今の時代において、この「運用をしない前提」でいいのかという点です。
最後は、複利効果においてリスクを考慮していない点です。複利効果は一般的にリスクがない前提で計算されていますが、現実にはリスクを伴わずに、相応のリターンを獲得することは難しいでしょう。リスクがあると複利効果はどんどん弱まっていくのですが、これが十分に考慮されていないケースが散見されます。次回は、これらの問題点をじっくり解説したいと思います。
