ポイント投資とは、クレジットカードやスマホ決済のポイントなどを元手に投資ができるサービスです。代表的なのは楽天証券が展開する「楽天ポイント投資」で、貯めた楽天ポイントを使って投資信託を買う人が増えています。また、dポイント、Tポイント、Pontaポイントと、ユーザー数が多い四大共通ポイントすべてでポイント投資ができます。

前回の記事では、ポイント投資が「現金購入型」と「ポイント連動型」に分かれていること、そして各社サービスを一通り紹介しました。今回は、ポイント投資の投資先はどのように選ぶべきかを考えていきます。

投資をしたことがない人は、投資体験をして値動きに慣れよう

投資というと、「ギャンブル」「怖い」などというイメージがあるかもしれません。

「ギャンブル」と感じるのは、投資を経験したことがないのが原因です。投資をしていない人にとっては、儲けて喜んでいる人と損して落ち込んでいる人を見て、0か1の単純な世界にしか映らないのかもしれません。

「怖い」と感じるのは、値動きでお金を失いたくないからです。これは人間なら誰しもが思うでしょう。とはいえ、リスクとリターンはトレードオフの関係です。リスクを取らないとどうなるのかは、預貯金をしている人なら知っている事実です。超低金利とリターンは限りなく低いですよね。

筆者自身も損することは避けたいですが、ある程度、損（の可能性）を許容していかないと、お金を増やしていくことは難しい世の中であることを重々承知しています。ノーリスクノーリターンの世界です。投資でお金を増やしていくには、この値動きと上手く付き合う必要があります。それには、実践しながら学ぶのが重要です。

その学びは、自分の大切なお金、“身銭”を切って投資行動するのが一番です。自分の時間とお金を使うわけですから、それだけ真剣味が増します。とはいえ、投資をしてみたいけれど、自分のお金だとなかなか手を出しにくい、投資に回すお金の余裕がないという人もいることでしょう。

そういった方は積極的にポイント投資を活用するのがよいと考えられます。投資先は、“身銭”ではないのだから、好きなところに投資してはいかがでしょうか？　投資信託の中から選ぶのであれば、国内の資産ではなく、先進国や新興国の株式に投資をしたり、強気にアクティブ型に投資をしたりするのもよいのではないでしょうか。

株を選ぶなら、有名企業、好きな企業や応援したい企業でもよいでしょう。Tポイント投資やStockPointであれば、仮想通貨に投資することもできます。投資を経験したことがない人は、まずは投資資産がどのような値動きをするのかを体験すること。投資先は好きに選んでみてOKです。

投資未経験の人がポイント投資するときの第一の目的は「増やす」ではなく、「値動きに慣れる」ことです。

値動きに慣れたら…ポイント投資の活用法①「自分のお金」と捉えて堅実に投資する

次に値動きに慣れた人のポイント投資活用法ですが、ポイントを自分の大事なお金と捉えて、投資をするというのが活用法の一つです。

現金購入型であれば、ポイントとお金を組み合わせて投資することもできます。今や投資は100円と少額からできますし、持ち出しのお金を少なくすることも可能です。自分のお金となると、多くの人は投資先選びが慎重になることでしょう。

商品を選ぶ際、大切なのが、自分がどれだけリスクに耐えられるかを表す「リスク許容度」です。リスク許容度は、その人の年齢、家族構成、収入、運用資産、投資経験など、さまざまな要因によって大きく異なります。

たとえば、100万円を投資する際、この100万円が1年後に50万円になっても大丈夫な人もいれば、95万円になっただけでもショックで耐えられないと感じる人もいます。もちろんお金が減るのは嫌でしょうが、感じ方は人それぞれなはずです。

年齢によっても変わってくるでしょう。20代でシングルのうちは、基本的に扶養する家族がいないので責任が少なく、もし、運用が失敗したとしても長い人生で取り戻すチャンスはたくさんあります。反対に50代で子供が大学生という場合、教育費がかさみ毎月の家計に余裕がない上に、定年も視野に入ってくるとなると、少しでも損をしたら切実な問題です。

いくらリターンの大きそうな商品でも、リスク許容度の低い人は購入すべきではありません。また、投資商品の手数料も気にしなければなりません。

お金を失う可能性を減らし、コツコツとお金を増やしたいならば、信託報酬が安い投資信託の「インデックス型」や「バランス型」が候補になってくるでしょう。こういった商品に長期で投資し、定期的に積み立てていけば、ドルコスト平均法※も味方し、値動きとより付き合いやすくなります。

※ドルコスト平均法…定期的に定額ずつ購入する方法。価格が安いときにはたくさん買い、高いときには少ししか買わないことになるため、平均購入単価を下げることができる。