「蓄電池」関連銘柄としても注目、電力系統用を軸に立ち上げ相次ぐ

一方、国内にも成長の芽があります。米国と同様にデータセンターの増設が成長機会になることに加え、蓄電池事業にも注目です。

今後は再生可能エネルギーによる発電が増える見通しですが、出力の安定性が課題です。その解決に向けて普及が進められているのが蓄電池で、電力の余剰時には蓄電し、不足時には放電するといった調整の役割が期待されています。

大阪ガスは23年、伊藤忠商事および東京センチュリーと共同で系統用蓄電池に初参入し、25年8月に千里蓄電所（大阪府）を商業稼働しました。同年11月には武雄蓄電所（佐賀県）の商業運転も開始したほか、上長都蓄電所（北海道）や須賀川蓄電所（福島県）の開発にも着手するなど、系統用蓄電池の立ち上げが相次いでいます。

これらは出資比率が相対的に小さい案件も含まれます。しかしながら、大阪ガスは充放電や電力トレーディングなど、蓄電池を直接的に運用する立場として参画する構図であり、サービス提供の対価として収益の獲得が期待されます。

また、再生可能エネルギー併設型の蓄電池も展開する計画です。子会社のDaigasエナジーが保有する鹿屋太陽光発電所（鹿児島県）に蓄電池を新設し、電力価格が高い時間帯に売電することで収益を高めます。ほかに家庭用蓄電池も展開しており、系統用から家庭用といった上流から下流までの各領域で収益化を図る狙いです。

蓄電池もAIに関連して株式市場でテーマ化しており、蓄電池メーカーを中心に資金を集めてきました。大阪ガスも、運営側の有力な1社として関連していることから、投資家の期待の受け皿となり、株価上昇につながった可能性があります。