資産形成額と制度利用から見える両立の実情

資産形成額の分布をみると、単独ローン世帯とペアローン世帯では特徴が異なります。世帯年収700万円未満と700万円以上に分けて確認したところ、700万円未満の区分では、単独ローン世帯では、「1万円以上～50万円未満」の層が最も多く、資産形成額が増えるにつれて、その割合は段階的に低下しています（図表3）。

一方、ペアローン世帯では、「50万円以上～100万円未満」が最も多く、資産形成額の中心が単独ローン世帯に比べてやや高い水準に位置しています。加えて、「1万円以上～50万円未満」および「100万円以上～200万円未満」といった前後の階級もほぼ同程度の割合で分布しています。

さらに、年間200万円以上資産形成を行っている割合は、単独ローン世帯の19.0%に対し、ペアローン世帯では26.6%と7.6ポイント高く、同じ世帯年収であっても、より高い水準で資産形成に取り組めている世帯が多いことが示されています。

これらの傾向は、世帯年収700万円以上の区分においても確認されました。

【図表3】世帯の年間資産形成額（世帯年収700万円未満）

 

※回答者：住宅ローン返済中かつ借入形態（単独ローン・ペアローン）が分かる方のうち資産形成に向けての取り組みを行っている方
※世帯年収「わからない/答えたくない」は除く　※資産形成額「わからない」「答えたくない」は除く

では、それぞれの世帯は何のために資産形成を行っているのでしょうか。最大の目的について確認したところ、単独ローン世帯、ペアローン世帯ともに「老後資金のため」が他の項目を大きく上回っています（図表4）。また、2位以下の項目についても、その並びはいずれの借入形態においても同じ結果となりました。一方で、「特に目的はない」とする割合は、単独ローン世帯9.2%、ペアローン世帯6.3%と少数派であり、両立する以上、やはり何らかの目的を考えて行っている世帯が多いことが見てとれます。

【図表4】資産形成を行っている最大の目的

 

※回答者：住宅ローン返済中かつ借入形態（単独ローン・ペアローン）が分かる方のうち資産形成に向けての取り組みを行っている方
※以下の選択肢から資産形成(貯蓄や投資など）を行っている最大の目的を選択：「老後資金のため」「子どもの教育資金のため」「住宅購入（リフォーム）のため」「住宅ローン繰上返済のため」「住宅ローン金利上昇に対応するため」「万が一（病気・失業など）に備えるため」「生活のゆとりのため」「インフレ対策（物価高対策）のため」「将来に対する漠然とした不安があるため」「その他（自由回答）」「特に目的はない」　

さらに、行動段階に着目すると、制度利用の面で違いがみられます。6つの資産形成制度を利用しているか否かについてお尋ねしたところ、単独ローン世帯の70.6%、ペアローン世帯の77.3%が、何らかの制度を利用して資産形成を行っていました（図表5）。

また、その中でも最も活用されているのは、NISA（少額投資非課税制度）で、利用率は単独ローン世帯で65.9%、ペアローン世帯で74.8%と、いずれも非常に高い利用率ではあるものの、ペアローン世帯が8.9ポイント高い結果となりました。

【図表5】6つの資産形成制度の利用有無と利用率（複数回答可）

 

※回答者：（円グラフ）住宅ローン返済中かつ借入形態（単独ローン・ペアローン）が分かる方のうち資産形成に向けての取り組みを行っている方、（棒グラフ）円グラフのうち「利用している」と回答された方
​※6つの資産形成制度：社員向け貯蓄、社員持ち株会、ストックオプション・株式報酬制度等、NISA、個人型確定拠出年金、企業型DC
＊１：業務インセンティブとしてお金ではなく自社株式を与える制度
＊２：少額投資非課税制度　＊３：iDeCo（iDeCo）　＊４：確定拠出年金

両立は「できる・できない」ではなく「考え続ける」もの

これらの結果から、単独ローン世帯・ペアローン世帯ともに、住宅ローン返済と資産形成の両立に前向きに取り組んでいる姿が確認されました。住宅ローンを抱えながらも将来に備えようとする姿勢は、借入形態を問わず、多くの世帯に共通して広がっています。

その一方で、同じ世帯年収帯で比較した場合、ペアローン世帯では、より高い水準で資産形成を行っている世帯の割合が高いことも事実です。借入金額が大きい中にあっても、ライフプランを土台に、制度を活用しながら返済と資産形成の両立を図っている点は、ペアローン世帯の特徴的な側面と言え、こうした姿勢は将来の返済条件や家計の変動といった不確実性への備えにもつながるものと思われます。

そもそも、住宅ローン返済と資産形成の両立は、「変動金利で利払いを抑えて、その差を資産形成に回す」や「長期で借りて返済額を下げ、その分を投資に回す」といった、単純なテクニックだけで語れるものではありません。その時々の状況に合わせて、家計の優先順位を見直し、「どんな暮らしを続けていきたいのか」「何を大切にしたいのか」を問い続けながら、バランスをとって取り組むものです。

考え続けることは決して容易ではありません。それでも、自身の状況に向き合い、ときには専門家の力も借りながら判断を重ねていくことが、長い住宅ローン返済の道を無理なく、そして納得感をもって歩むための確かな土台となるのではないでしょうか。

住宅ローンとは、「どう借りるか」を決めれば終わりではなく、「どう返しながら、どんな未来を築いていくのか」を考え続ける必要があるものです。本コラムが、そのプロセスに向き合うための一つの参考となれば幸いです。

（三井住友トラスト・資産のミライ研究所　矢野　礼菜）