食卓で切り出された「2000万円の相続税」の苦労話

その時に聞かされたのが、お父さんの相続税のことでした。

自宅不動産の地価の上昇や、お父さんが保有していた自社株の評価額が高かったことから、お母さんは配偶者の税額軽減（被相続人の配偶者は1億6000万円か法定相続分の高い方まで非課税で相続できる特例）が使えたものの、小林と弟さんは合わせて2000万円近い相続税を払うことになったのだそうです。

「主人は『完全リタイアしたら、これまでの赴任地巡りをするぞ』と意気軒昂だったから、終活なんで全然してなかったの。会社から紹介された税理士さんには『亡くなってからできる相続税対策は限られます』と匙を投げられちゃったわけ」

お母さんは軽い口調で話してくれたものの、自宅はもちろん、自社株も一切売っていないということですから、相続税の支払いは大変だったのではないかと思います。

お父さん名義だった自宅不動産は節税のためにお母さんが引き継ぐことも考えましたが、税理士さんから「お母さんの相続が発生した時に税負担が重くなってしまう可能性がある」という指摘を受け、配偶者居住権を設定した上で小林が相続したそうです。

「うちみたいな庶民でさえこれだけ払わされるんだから、お前のお客さんの富裕層なんてとんでもない金額になるんだろうな」

小林の愚痴を聞いて、ああ、小林母子は私とこういう話がしたかったのだなと思いました。PB担当の私の顧客は、資産管理会社や生前贈与などの節税策を駆使していても億単位の相続税を支払うケースが少なくありません。小林やお母さんはその手の話を聞いて、少しだけ溜飲を下げたかったのでしょう。確かに、日本の相続税は高水準です。

しかし、本音を言わせてもらえば、そんなのは“持てる者の悩み”というものです。

なぜなら、小林母子も、富裕層の顧客も引き継ぎたい財産だから相続税を払っても引き継いだのですから。

要は“要る相続”に必要なフィーを負担したという話です。

逆に、“要らない相続”というのもあります。まさに、私の実家がそれです。

●相続税2000万円を支払ってでも引き継ぎたい財産がある――それは坂巻さんから見れば、あまりにも贅沢な悩みでした。なぜなら彼の実家には、国さえ引き取らない “要らない相続”の現実が待ち受けていたからです。後編【「“要る相続”ができる人はラッキー…「うちは箸にも棒にもかからない」40代男性が直面する “要らない相続”の地獄】で詳説します。

※プライバシー保護のため、事例内容に一部変更を加えています。