トランプ大統領の動向と「力の行使」という新たな時代

まず全体感としてお伝えするのが二点です。

一点目は、トランプ大統領の言動について。今年6月に80歳の誕生日を迎えるトランプ大統領は健康不安説が流れているほか、イランに対する姿勢を含め発言内容に一貫性が見られません。今後もトランプ大統領の言動に振り回される場面が続くとみており、ボラティリティは避けられないと覚悟せざるを得ないでしょう。

二点目は、今回の対イラン軍事行動に象徴される「力の行使によって秩序を変える」という新たな要素が完全に定着したという点です。ロシアによるウクライナ侵攻の際は、覇権主義・強権主義国家の側からそうした動きが生じましたが、今年は民主主義陣営の筆頭であるはずの米国自身がそれを行っています。トランプ氏の2期目が終わった後もこの傾向は米国に残り続けると私は見ており、力の行使によって秩序が形成される新しい時代に入ったという認識が必要ではないかと思います。

世界経済の見通し——底堅さと下振れリスク

世界経済全体については、「耐久力（レジリエンス）があり、底堅く推移している」というのが大まかな見方です。おそらく、この点については大方の異論はないかと思います。

昨年4月の相互関税導入の際には、多くのエコノミストが景気の大幅悪化や米国経済のリセッション入りを予想しました。しかし実際にはIMFの見通しを見ても成長率は3%台前半をキープしています。今回のイランへの軍事行動でWTI原油価格が一時119ドル台まで上昇したとしても、それによって世界全体の成長率が大きく押し下げられることはおそらくないと見ています。ただし、2026年の成長率予想は4月に下方修正が見込まれます。

米国については、世界有数の産油国であるという構造的強みに加え、富裕層の堅調な消費動向が景気を下支えしています。物価高の長期化により低・中所得層の消費は活性化しにくい状況ですが、トランプ減税や還付の増加も見込まれることから、米経済が失速するとは考えにくい状況です。雇用については一時的に下振れが見られましたが、2月の雇用統計は一時的なイレギュラーな弱さと理解していいでしょう。

欧州については、意外にも雇用情勢が底堅く、ユーロ圏のPMIは50を上回る状態が続いています。ECBは利下げ局面を終了して様子見に転じており、ドイツが積極財政を打ち出している点も注目されます。エネルギー高による交易条件の悪化という下押し要因はあるものの、全体としては底堅く推移するとみています。

中国は、全国人民代表大会（全人代）において成長目標が4.5〜5.0%へと下方修正されました。昨年は5.0%、その前年も5.0%での着地という結果でしたが、管理国家である以上、指導者のメンツをつぶすような数字にはならないでしょう。一部民間予測では4.2%といった数字も出ていますが、4.5〜5.0%の目標を掲げた以上、その範囲内に落としてくると見ておくのが順当です。