日本市場において考えるべきこと

日本で販売されたプライベートクレジットファンドにおいては、現時点で解約停止事例が広がっているわけではなさそうです。したがって、今回の動きをただちに国内市場に当てはめるのは適切ではありません。

しかし、個人投資家への非流動資産の提供が今後さらに広がるとすれば、流動性設計の前提をどこまで説明し、理解を得ているかという論点は避けて通れないでしょう。

いま求められている視点

非流動資産への投資には、本来、資産の回収期間やキャッシュフローの特性に応じた資金設計が求められます。流動性を付与する場合には、その利便性と引き換えに何が前提となっているのかを明確にする必要があります。

価格や利回りの水準に目を奪われる前に、制度設計そのものの整合性を問い直すことが、いま求められているのではないでしょうか。