新NISAとiDeCo。老後資金の準備に特化した制度ではあるものの、実際にいくらから始められるのか、制約はないのか、気になる人もいるだろう。

この記事では、iDeCoの仕組みについて、新NISAと比較しつつ解説する。

まずは、iDeCoとはどんな特徴を持った制度なのか見ていこう。

●前編『資産形成を始めたいが…どっちにすべき？新NISAとiDeCo、2つの「税制優遇制度」の違い【新NISA編】』

老後資金づくりに特化したiDeCo

iDeCoは自分が拠出した掛金を自分で運用し、老後の資産を形成する私的年金制度である。基本的に20歳以上65歳未満の公的年金被保険者が加入でき、掛金は65歳になるまで拠出可能だ。老齢給付金は基本的に60歳以降に受け取ることができる。

iDeCoの最大の特徴は、3つのタイミングでの税制優遇措置である。第1に積立時。掛金全額が所得控除の対象となる。小規模企業共済等掛金控除として扱われ、たとえば毎月1万円（年間１２万円）の掛金であれば、所得税率10%、住民税率10%の場合、年間2.4万円の税負担軽減効果がある。

第2に、運用益も非課税で再投資される。通常、金融商品の運用益には約20%の税金が課されるが、iDeCoでは新NISA同様にこれが非課税となる。第3に、受け取る際にも税負担が軽減される。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となる（新NISAには第1・第3の税制優遇はない）。

月々5000円から始められる掛金設定

iDeCoの掛金は月々5000円から始められ、1000円単位で自由に設定できる（新NISAは金融機関にもよるが、月100円から積立可能）。資金に余裕がない場合でも、自身のライフスタイルに合わせて無理のない負担で始められる設計になっている。掛金額は原則年に1回変更可能で、いつでも拠出を止めることもできる。

運用商品は、運営管理機関が選定する商品ラインアップの中から、加入者自身が選択する。定期預金、保険、投資信託などが用意されており、自分の運用方針に沿って商品を選び、掛金の配分比率を決める必要がある。

iDeCoの年金資産は、原則として60歳から受け取ることができる。ただし、60歳から受け取るには、60歳までにiDeCoに加入していた期間が10年以上必要だ。この期間が10年に満たない場合は、受給可能年齢が段階的に繰り下げられる。