金融政策決定会合で広がるタカ派の声　「主な意見」にあった「異見」とビハインドザカーブ 利上げ加速も

注目点

○２月２日に発表された１月22-23日の金融政策決定会合における「主な意見」は、タカ派的な声が多く含まれていた。金利据え置きに反対票を投じた高田委員の他に、田村委員などが利上げに積極的な意見を示したとみられる。以下では市場関係者が注目したとみられる発言と、それに対する筆者の所感を示す（太字と下線は筆者）。

○「物価」に関しては10ある記述のうち、中立的なものは３つに過ぎず、全体として物価の上振れリスクに対する警戒がにじみ出ていた。

「米価格の値上がりは供給不足が発端だが、昨秋の新米買付け時の需要要因も加わり、複合的な現象であった可能性がある。単純にコストプッシュと割り切れない物価上昇が他の財でも生じていないか、今後も注視していく」

→現在の物価はコストプッシュ型であるから、景気刺激策が適切な処方箋であるとの見方に対して「異見」する意図があったのかもしれない。物価高対策によって、却って物価上昇率が加速する事態に備えている可能性がある。

「既往の食料品価格の上昇に加え、最近では都市部を中心に家賃が上昇している。これには、海外のインフレや円安による資材価格の上昇や人件費の上昇が住宅価格を押し上げ、賃貸需要が増加していることも影響している。政府や自治体の施策はあるが、家計の生活実感と消費行動に与える影響が大きい項目であり、動向を注視している。物価上昇の主因が人件費にシフトし、粘着的なインフレに変化してきている。①春闘、②物価の推移、③予想物価上昇率が見通し通りであれば、今春にも、物価の基調は２％に達したと判断できる」

→「生活意識に関するアンケート調査」（日銀）によると、消費者の予想する物価上昇率は中央値でみれば横ばい状態である一方、平均値は10％近傍で高止まりしている。また不動産価格に言及した点は、過度な金融緩和が消費者の経済厚生を圧迫しているとの認識があるのかもしれない。