野村證券の投信売れ筋ランキングの2025年3月は、トップに前月第2位から「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」が上がった。第2位には前月の第3位から「eMAXIS S&P500インデックス」が繰り上がり、前月トップだった「野村インデックスファンド・日経225（愛称：Funds－i 日経225）」が第3位に落ちた。前月は第6位だった「野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）」が第4位に浮上した。前月第7位にまで順位を上げた「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」は第10位に下がった。

 

◆評価を落とした国内インデックスファンド

「野村インデックスファンド・日経225（愛称：Funds－i 日経225）」が売れ筋ランキングのトップから第3位に落ちた。前月第5位だった「eMAXIS 日経225インデックス」も第7位に落ち、国内株インデックスファンドの人気が離れている。年初からの日経平均株価（日経225）の動きは、1月に前月末比0.81％安、2月は同6.11％安、そして、3月は同4.14％安で、2024年12月末比で10.72％安と3カ月間で2ケタマイナスの成績になった。これは2月、3月と続落し、3月末には2024年12月末比4.59％安になった米「S＆P500」よりも大きな下落率になっている。

まして、3月はトランプ大統領の関税策が注目され、米国が輸入するすべての自動車に25％の関税を課すと発表されるなど、日本の基幹産業の１つである自動車業界に大きなマイナス材料が飛び出したこともあって日本株の先行きへの不安が大きくなったと考えられる。その不安は、4月2日に発表された「（米国）解放の日」の相互関税で、日本に24％という高い関税率が課されたことで現実化し、4月2日の発表以来、日経平均株価は3日続落し、この3日間に4589円、12.85％の急落となった。年初から3カ月で下げた以上の下げ幅をわずか3日間で超えてしまった。2024年7月の史上最高値からの下落率は26.26％に達した。

このような弱い国内株式の動きと比較すると、米「S&P500」は2月の下落率が1.42％、3月が5.75％の下落率で、3月末時点で2024年12月末からの下落率は4.59％にとどまっていた。トランプ大統領の大規模な関税策は米国経済にも打撃を与えると考えられ、「S&P500」は4月7日には4月3日以来3営業日連続安となり一時2月の高値から21.31％下落して「弱気相場」入りの水準となったが、終値では最高値から17.6％安の水準となった。

日米ともに株安になっているが、日本株と比較すると米国株に底堅さが感じられる。日本株インデックスのランクが下がる一方で、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」や「eMAXIS S&P500インデックス」、「フィデリティ・米国株式ファンド」など米国株を主体とするファンドが売れ筋ランキングで上昇したのは、株価が一時的に下がっても米国株式には回復期待が強いということだろう。