株式相場の変動で個人金融資産も大きく影響

2022年12月28日付のニッセイ基礎研究所「基礎研レター」では、「家計金融資産の状況」と題して、日銀の「資金循環統計」から家計部門における金融資産の状況が分析されています。

資金循環統計とは、日銀が四半期ベースで調査・公表しているもので、日本国内における金融機関、法人、家計といった各部門が保有している金融資産ならびに負債の推移を、預金や貸出など金融商品ごとに記録しているものです。「個人金融資産が2000兆円に乗せて……」などと新聞やテレビニュースで報道される場合の2000兆円は、この資金循環統計の家計部門における金融資産の総額を示しています。

直近、公表されている数字は2022年9月末のものです。個人金融資産の総額は2005兆円となっています。この個人金融資産の総額は、日銀のデータベースだと1997年12月まで遡ることができます。ちなみに1997年12月時点の総額は1285兆1274億円でした。

個人金融資産の総額は2007年6月にかけて1657兆5088億円まで増加しましたが、2009年3月には1501兆1682億円まで減少しました。この背景にあるのは、サブプライムショックやリーマンショックによる株価の急落です。

資金循環統計の家計金融資産残高には株式や投資信託が含まれていますが、これらの残高は、原則として時価評価ベースです。したがって、売却や解約にともなう資金流出が生じていなくても、株価や投資信託の基準価額が下落すれば、それらの評価損によって残高は目減りします。

ちなみにリーマンショックでは、世界の株式時価総額の60％が吹き飛んだと言われています。これだけの時価総額が消滅すれば、個人金融資産の総額が減少するのも当然です。