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新設「認定アドバイザー」制度から金融機関は完全に排除されたのか?

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2024.02.13
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新設「認定アドバイザー」制度から金融機関は完全に排除されたのか?

1月26日に開かれた金融審議会「顧客本位タスクフォース」の第6回会合では、4月に新設する金融経済教育推進機構による認定アドバイザー事業について議論が交わされました。事務局側が示した認定要件では、基本的には既存の金融機関が対象から除外されていますが、解釈に幅をもたせる書きぶりも見受けられます。一部の専門家委員からはアドバイスの実働部隊を十分に確保する観点から、認定対象を幅広に取るよう求める声も上がりました。

事務局が認定要件を提示

事務局によれば、金融経済教育推進機構は8月の本格始動後、国民の金融リテラシーを引き上げるため、講師派遣やイベント・セミナー、個別相談などの事業を展開します。アドバイザーの認定は、こうしたさまざまな事業の実働部隊を確保する、基軸的な取り組みとして位置づけられています。

事務局が認定要件を提示

事務局によれば、金融経済教育推進機構は8月の本格始動後、国民の金融リテラシーを引き上げるため、講師派遣やイベント・セミナー、個別相談などの事業を展開します。アドバイザーの認定は、こうしたさまざまな事業の実働部隊を確保する、基軸的な取り組みとして位置づけられています。

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著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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