2023年になって日本株の上昇が目立ってきた。年初から7月上旬までに、日経平均株価の上昇率は29％超となり、米S&P500の16％、独DAXの15％を超えて好調なパフォーマンスを残した。その後、米国債の格下げや中国の不動産市場への懸念などから、8月下旬の日経平均株価は2カ月半ぶりの安値圏にある。日本株相場が反転し、永遠に超えられないとみられていたバブル期の最高値3万8,915円を更新するまで上昇できるのだろうか？ 日本株を投資対象としたアクティブ投信で最大級のファンドを運用しているのがフィデリティ投信である。同社でインベストメント・コミュニケーションを担当する今井菜穂子氏に、今後の展望を聞いた。今井氏は、「フィデリティ・日本成長株・ファンド」をはじめ、フィデリティが日本で調査・運用する投信についての情報発信を担っているが、「日本企業は明らかに変わりつつあり、日経平均の過去最高値は突破できない水準ではないと考えている」と述べる。
今井氏は、日本企業の変化について、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の改革」に努め、「経営体制や株主還元を見直し」、「スチュワードシップ（責任ある投資家）を重視する機関投資家との対話」に注力し始めたことに着目する。変化が始まったのは、アベノミクスがスタートした2012年12月頃からのことだという。
フィデリティでは、当時から投資先企業との対話を重ね、企業の変革を促してきた。ここ十数年で、「日本企業の成長に対する考え方、投資家との向き合い方、そして、ESGへの取り組みが大きく変わった。ESGについては先行する欧州に大きく遅れているといわれてきたが、もはや、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同企業数が世界で最も多くなるなど、欧州企業に日本が追い付くステージになった」（今井氏）と評価している。
