finasee Pro(フィナシープロ)
新規登録
ログイン
新着 人気 特集・連載 リテール&ウェルス 有価証券運用 金融機関経営 ビジネス動画 サーベイレポート

ちゅうぎんFGが好調、3ヵ月で通期計画の4割を稼ぐ 金利上昇で追い風

若山 卓也
若山 卓也
金融ライター
2024.10.03
会員限定
ちゅうぎんFGが好調、3ヵ月で通期計画の4割を稼ぐ 金利上昇で追い風

新NISAのスタート、日経平均株価の史上最高値更新、日銀の国内マイナス金利政策の解除など、日本経済がさまざまな局面を迎えている昨今、Finasee編集部が厳選した「躍進する日本企業」を紹介していくシリーズ。今回は「ちゅうぎんFG」について解説します。

住宅ローン金利の上昇を伝える報道が増えてきました。上昇は固定型から始まり、マイナス金利の解除後は変動型でも引き上げる例が増えてきています。

金利の上昇で予想されるのが、銀行の業績拡大です。非金利業務の強化で低金利に耐えてきた銀行は、金利の上昇で本来の実力の発現が期待されます。

ちゅうぎんフィナンシャルグループもその1つです。従来は保守的な業績予想を出す傾向にありましたが、足元の2025年3月期は強気です。純利益で240億円を稼ぐ計画で、第1四半期でその4割を達成しました。

今回はちゅうぎんFGに焦点を当て、同社の概要と業績を紹介します。

岡山県の地方銀行グループ 30年ぶりに海外支店を開設

ちゅうぎんFGは中国銀行を中核に持つ金融グループです。中国銀行が持ち株会社化し、2022年に誕生しました。近年は地方銀行の再編が進んでいますが、中国銀行は1930年の発足を最後に他行と統合したことがありません。持ち株会社制への移行も、単独の株式移転で行われました。

中国銀行は岡山県を地盤に持つ地方銀行です。岡山県を中心に、広島県や香川県などに店舗を展開しています。

岡山県におけるシェアは高く、2024年3月末で預金の51.3%、貸出金の46.0%を中国銀行が占めています。また広島県や四国地方でも一定のシェアを握っており、総資産は中国地方の地方銀行で2番目に位置しています。

【中国地方に本店を持つ地方銀行の総資産(単体、2024年3月期)】
・広島銀行:12兆7201億円
・中国銀行:10兆7083億円
・山陰合同銀行:7兆3331億円
・山口銀行:7兆2058億円
・鳥取銀行:1兆1437億円

出所:全国地方銀行協会 地方銀行の決算

中国銀行は海外にも店舗を持っています。2023年にはシンガポール駐在員事務所を支店に格上げしました。中国銀行の海外支店開設は、1994年の香港支店以来で約30年ぶりです。

シンガポール支店の狙いは、地域の海事産業の支援です。瀬戸内海に接する岡山県は造船や海運が盛んな地域です。同じく海事産業が盛んなシンガポールへ支店を持ち、金融面から支援することで地域企業の海外進出を支える狙いがあります。

この取り組みもあり、中国銀行の海外店およびオフショアの貸し出しは増加しています。シンガポール支店は、2026年度までに総資産1000億円を目指します。

出所:ちゅうぎんFG 決算説明会資料より著者作成
続きを読むには…
この記事は会員限定です
会員登録がお済みの方ログイン
ご登録いただくと、オリジナルコンテンツを無料でご覧いただけます。
投資信託販売会社様(無料)はこちら
上記以外の企業様(有料)はこちら
※会員登録は、金融業界(銀行、証券、信金、IFA法人、保険代理店)にお勤めの方を対象にしております。
法人会員とは別に、個人で登録する読者モニター会員を募集しています。 読者モニター会員の登録はこちら
※投資信託の販売に携わる会社にお勤めの方に限定しております。
モニター会員は、投資信託の販売に携わる企業にお勤めで、以下にご協力いただける方を対象としております。
・モニター向けアンケートへの回答
・運用会社ブランドインテグレーション評価調査の回答
・その他各種アンケートへの回答協力
次のページ 前期は銀行以外がカバー
1 2 3

関連キーワード

  • #地域金融機関

おすすめの記事

「遵守か説明か」から「遵守か合併か」に――2026年の地銀政策はどこへ?金融審「地域金融力WG報告書案」を深読み

川辺 和将

国内株は高値一服で押し目買いの資金流入が拡大、高パフォーマンスはヘルスケア関連株ファンド=25年11月投信概況

finasee Pro 編集部

マン・グループの洞察シリーズ⑬
AIバブルのタイミングを計ることはできないものの備えることはできる

大和証券の売れ筋で「ピクテ・ゴールド」はトップ堅持、株式アクティブファンドを人気や運用成績で上回るバランスファンドは?

finasee Pro 編集部

「顔の見える関係」づくりに注力、より良い企業型確定拠出年金制度の実現に大和ハウス工業がコミュニケーションを重視する理由

finasee Pro 編集部

著者情報

若山 卓也
わかやま たくや
金融ライター
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。
続きを読む
この著者の記事一覧はこちら

アクセスランキング

24時間
週間
月間
マン・グループの洞察シリーズ⑬
AIバブルのタイミングを計ることはできないものの備えることはできる
「遵守か説明か」から「遵守か合併か」に――2026年の地銀政策はどこへ?金融審「地域金融力WG報告書案」を深読み
経営、本部、販売現場が価値観を共有し「真のコンサルティング営業」の実践へ case of ちゅうぎんフィナンシャルグループ/中国銀行
こんな議論してたっけ!?資金交付制度だけじゃなかった、地域金融力WG報告書案で飛び出した注目ポイント3選
国内株は高値一服で押し目買いの資金流入が拡大、高パフォーマンスはヘルスケア関連株ファンド=25年11月投信概況
「顔の見える関係」づくりに注力、より良い企業型確定拠出年金制度の実現に大和ハウス工業がコミュニケーションを重視する理由
ファンドモニタリングは、どの指標を参照すればいいか
(4)バランスファンドのモニタリング① ベンチマークの課題とその解決法
大和証券の売れ筋で「ピクテ・ゴールド」はトップ堅持、株式アクティブファンドを人気や運用成績で上回るバランスファンドは?
「中途半端は許されない」不退転の覚悟で挑むリテール分野への新たなるチャレンジ case of 三菱UFJフィナンシャル・グループ
米国RIAが語るプライベート市場の進化と個人投資家への拡大【米国RIAの真実】──Midland Wealth Managementのエミル・スキ氏とジェイク・ステープルトン氏に聞く
経営、本部、販売現場が価値観を共有し「真のコンサルティング営業」の実践へ case of ちゅうぎんフィナンシャルグループ/中国銀行
【運用会社ランキングVol.4】野村アセットマネジメントが2年連続トップ、3位に急浮上したのは大和アセットマネジメント/ゆうちょ銀行・郵便局編
企業型確定拠出年金の運用商品を見直し、継続投資教育を刷新したヤマト運輸が加入者の反響を得た手応えとは
【金融風土記】東日本大震災からまもなく15年、福島の金融勢力図を読む
富士通/富士通企業年金基金の企業型確定拠出年金の取り組み-加入者の関心を高めるセミナー、動画配信の工夫に迫る
「中途半端は許されない」不退転の覚悟で挑むリテール分野への新たなるチャレンジ case of 三菱UFJフィナンシャル・グループ
ファンドモニタリングは、どの指標を参照すればいいか
(4)バランスファンドのモニタリング① ベンチマークの課題とその解決法
「顔の見える関係」づくりに注力、より良い企業型確定拠出年金制度の実現に大和ハウス工業がコミュニケーションを重視する理由
「支店長! お客さまへ良い提案をするためのコンサルティング能力はどうやって向上させればいいですか。何に関心を持つべきでしょう」
米国RIAが語るプライベート市場の進化と個人投資家への拡大【米国RIAの真実】──Midland Wealth Managementのエミル・スキ氏とジェイク・ステープルトン氏に聞く
【金融風土記】東日本大震災からまもなく15年、福島の金融勢力図を読む
経営、本部、販売現場が価値観を共有し「真のコンサルティング営業」の実践へ case of ちゅうぎんフィナンシャルグループ/中国銀行
「中途半端は許されない」不退転の覚悟で挑むリテール分野への新たなるチャレンジ case of 三菱UFJフィナンシャル・グループ
【プロはこう見る!投資信託の動向】
NISAに必要か?「毎月分配型」「債券メイン」ファンド、「特定の年齢層対象の制度」
新たな商品・制度の導入は、投資家のリスク許容度・理解度が鍵
【運用会社ランキングVol.1】販売会社が運用会社に求めるものは、運用力か人的支援か? 2025年の評価を発表!
【連載】こたえてください森脇さん
⑫元本保証でない商品の販売を嫌がる職員への働きかけ
長野市vs松本市"不仲説"を乗り越え統合の八十二銀・長野銀が、「もう取引しない」と立腹の取引先と雪解けに至るまで
三井住友銀行の売れ筋でランクアップしたファンドは? ランクインした「ライフ・ジャーニー」は期待以上のリターン
【運用会社ランキングVol.4】野村アセットマネジメントが2年連続トップ、3位に急浮上したのは大和アセットマネジメント/ゆうちょ銀行・郵便局編
いわき信組処分の余波……金融庁は刑事告訴を検討も、地域金融機関を救う「資本参加制度の延長論」に落とす影
ランキングをもっと見る
finasee Pro(フィナシープロ) | 法人契約プランのご案内
  • 著者・識者一覧
  • 本サイトについて
  • 個人情報の取扱いについて
  • 当社ウェブサイトのご利用にあたって
  • 運営会社
  • 個人情報保護方針
  • アクセスデータの取扱い
  • 特定商取引に関する法律に基づく表示
  • お問い合わせ
  • 資料請求
© 2025 finasee Pro
有料会員限定機能です
有料会員登録はこちら
会員登録がお済みの方ログイン
有料プランの詳細はこちら