2月の公募株式投信の純資産総額は過去最高を更新

 純資産総額 73,222,388 百万円(+1,561,796 百万円) ファンド数 5,596本(-25)

2月の公募株式投資信託(ETFを除く)の純資産総額は1兆5,618億円増加。73兆2,224億円となり、3カ月連続で過去最高を更新した。

2月は米国株式市場が、一時32,000ドルを突破するなど過去最高値を更新。外国株式型ファンドが6,870億円の資金流入となるなど、米国を中心として外国株式への投資が活発だ。

GAFAM(グーグルの親会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト)を中心としてIT・ハイテク株への上昇期待が強く、米国に投資したいと考えている人が多いことが原因である。

ただ、2月末から米国金利上昇を背景にハイテク株は調整局面に入っており、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2月後半から調整局面に入っている。3月も引き続き外国株式型ファンドへの資金流入が続くかどうかに注目だ。

ファンド数は減少傾向が続く

投資信託の純資産総額は順調に増えているが、ファンド数は5,596本と1月から25本減少した。ファンド数はここ数年、減少傾向が続いている。これは、金融庁が投資家の利益にならない商品や営業をやめるよう促していることが原因だ。

以前は証券会社が営業目標をたて、ボーナス支給時期などに新たなファンドを設定することが多かった。そのときのテーマ(AIやフィンテックなど)で各社が同じようなファンドを作り、顧客に乗り換えを促すこともあった。

しかし2018年からはファンドの償還が新規設定を上回るようになり、ファンド数は減少傾向にある。似たようなファンドが減れば、投資家も選びやすくなる。また、純資産総額が10億円以下の小規模なファンドほど監査などの管理費の負担が大きくなり、投資家が支払う手数料は増えることになる。

小規模ファンドをなくせば運用会社もコストを圧縮でき、手数料を下げることも可能だ。今後もファンド数の減少傾向は続くと考えている。