強気の値上げか、地道な高付加価値化か――利益率を巡るズレ

パリサーは、ABF価格の30%超の引き上げ余地を主張している。根拠は顧客のコスト負担の小ささである。ABFがABF基板の部材費に占める割合は約10%、GPU販売価格に占める割合は0.1%未満とされ、基板の周辺素材ではすでに20〜30%超の値上げが発表されている。

これに対し、味の素グループの説明は別の側面を強調する。ABFは顧客ごとに協働開発され、開発の初期段階から性能と価格を同時にすり合わせる。利益率は、新開発・高付加価値品の構成比の向上によって、2018年度の30%程度から2025年度には50%超へ上昇したという。

つまり両者は、利益率の上昇を単価の改定に求めるか、製品構成の変化に求めるかで力点が異なる。なお、味の素の資料はパリサーの提言から3カ月後に出たものであり、提言への直接の応答ではない。30%超という引き上げ案への言及も確認できなかったため、両者の差は「反論の応酬」ではなく「同じ事業を異なる角度から説明した資料の差」と読むのが妥当である。供給能力に関する数字は符合しており、パリサーは2030年までの約250億円の設備投資で約50%の増産が可能と整理し、味の素も2023〜2030年に250億円の投資枠を設定している。

この違いは評価に直結する。価格が顧客との共同設計の中で決まるなら、値上げ幅は売り手の一存では動かせず、利益の伸びは製品構成の改善という地道な積み上げに依存する。逆に値上げ余地が大きければ、利益は短期間で跳ね得る。どちらを前提にするかで、適正な倍率は大きく変わる。

もう一つの評価要因、冷凍食品事業は?

提言のもう一つの柱は、ABF以外にある。冷凍食品事業の2024年度のROIC(投下資本利益率:投じた資本に対する利益の割合)は3.2%と、日本の同業他社の7.0%、米国の同業他社の7.3%を下回る水準にある。なお、同事業の目標は5%に設定されている。

高収益のABFと、資本効率に改善余地を残す冷凍食品が同じ決算書に並ぶとき、全社のPERは両者の平均として表れる。アクティビストはこの「混在」に、事業ポートフォリオ再編の余地を見る。