「利益の大半を生み出す事業」がもし決算書からは見えないとしたら、どう評価すべきだろうか。開示の奥にある高収益事業に着目することは、銘柄の隠れた企業価値を見極める手掛かりとなる。英国のアクティビスト、パリサー・キャピタルは2026年3月31日、味の素の株価に現在水準から70%超の上昇余地があるとする提言を公表した。利益の大半を生み出す事業が決算書に分かりやすく示されているとは限らない。そのとき市場はその利益に正当な値札をつけられるのか。パリサーの答えは「つけられていない」というものだっだ。ただし同社のファンドが味の素に投資している可能性について、彼らの提示資料自体に明記されている点には留意が必要だ。今回は「70%超」の当否を論じるのではなく、アクティビストが評価ギャップをどの数字から見出すのかをパリサーと味の素の例からひも解いていきたい。
なぜ味の素の株価評価は「割安」とされるのか
提言の起点は、味の素のPER(株価収益率:株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標)が30.5倍に達しているものの、子会社が製造する半導体材料のABF(味の素ビルドアップフィルム※)の取引先である基板企業3社の平均41.3倍を約26%下回るという点である(出所:パリサー提言資料、2026年3月20日時点)。比較相手は同業の素材メーカーではなく、ABFを買う側の基板メーカーだ。ABFの利益は伸びているのに、その成長が味の素のPERに反映されていないというのがパリサーの見立てである。
では、なぜ反映されないのか。パリサーが挙げる第一の理由は、利益の所在が決算書からは読み取りにくいことにある。
※ABF…パソコンやAI半導体の基板に使われ、世界シェアをほぼ独占する絶縁材料
急成長する半導体材料――利益はABFに移ったが、開示からは見えない
パリサーによれば、ABFが味の素の「ヘルスケア等」セグメントの事業利益に占める割合は2020年度の56%から2024年度の88%へ拡大した。それでもABFは独立したセグメントとして開示されていない。味の素自身は、2026年6月30日の説明会で、電子材料等事業が2025年度の全社事業利益の約30%を占めると示している。利益の重心が移っているにもかかわらず、投資家が事業単体の収益性を確認する手段は限られている。
ただし、開示の問題は「見えるようになれば評価が上がる」という話にすぎない。評価が本当に変わるかどうかは、見えた利益が将来も続くか否かにかかっている。その持続性を左右するのが、ABFの利益率を何が支えているかという論点である。
