iDeCoの掛金は月いくらまで？ 今すぐ確認したい「自分の上限」と「2026年改正のポイント」

第3号被保険者の場合

会社員や公務員に扶養されている、20歳以上59歳以下の配偶者のみなさま、つまり、第3号被保険者のみなさま、あなたのiDeCoの掛金は月額23,000円までです。2026年12月の改正もありません。

第1号被保険者の場合

第1号被保険者の場合、あなたのiDeCoの掛金は月額68,000円までです。2026年12月改正後は月額75,000円までに拡大されます。（なお、国民年金に任意加入している場合も第1号被保険者と同様に考えます。）

第1号被保険者の場合は、会社員・公務員用の厚生年金保険には加入しませんが、その代わりに「国民年金基金」という老後に備える仕組みを利用することや、国民年金で付加保険料という上乗せの保険料を納めて年金を増やす「付加年金」という仕組みを利用することができます。ただし、国民年金基金と付加年金は併用できません。iDeCoは国民年金基金または付加年金との併用が可能ですが、その場合は、国民年金基金または付加年金によっても一定程度老後の備えができていると考えられます。そのため、これらの制度の厚みを除いた水準が、iDeCoに掛けられる金額になります。つまり、iDeCoとの合計で月額68,000円（2026年12月改正後は75,000円）が拠出できる上限になります。

【図表4】第1号被保険者の場合のiDeCo拠出可能額のイメージ

 

なお、会社員や公務員でない60歳以上の方は、（基本的には）国の年金の加入は終わっていますが、2026年12月の改正により、例外的にiDeCoへの加入が可能になる場合もあります。こちらについてはちょっと応用問題になりますので、別の回で詳しく解説します。

（三井住友トラスト・資産のミライ研究所 杉浦 章友）