異常気象の大規模化で膨らむ生活コスト――「暮らしの防衛」のために見直したい省エネ

今年の夏は世界各地で記録的な酷暑でした。日本では一部の地域で気温が観測史上最高気温を更新するなど、厳しい暑さとなりました。酷暑になると増加するのが水害です。日本列島に複数の台風が襲来、台風が従来とは逆の進路に進んだ、線状降水帯による突発的な水害が相次いで発生した、など未曽有の事態が起きています。

エアコンの普及率が低い欧州では熱波で数万人規模の死者が出た例もありました。アスファルトが溶けて幹線道路が交通止め、主要河川の水位が低下して水上物資輸送が停止、などの影響も出ています。ネパールでは溶解した氷河が原因で大規模な災害が起こったともみられています。

地球温暖化により世界規模で災害が増加するのは予想されていたことではあります。しかし、近年は地球温暖化が加速しているためか災害が大規模化しています。また、今後について、永久凍土や氷河が解けると閉じ込められていた細菌やウイルスが空中に放出されたり、海水面が上昇して島が水没すれば国境が変わる可能性もあると見られています。

すでに地球温暖化対応や災害対応で生活コストは大きく上昇しています。災害防止のための公共事業は増加すると見込まれています。夏場にはエアコン代が上がります。電気代が高いのは、太陽光など再生可能エネルギーへの補助金を家計が負担していることも一因です。災害の増加で損害保険料は大きく上がっています。さらにこれらは総じて農水産物の価格を押し上げる要因になります。

では、個人としてどう対応すれば良いのでしょうか。昨今は世間の関心がやや弱くなったかもしれませんが、なるべく二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの排出を抑えた生活を心がけることだと思います。それは節約にもつながります。1970年代の石油ショックの時代には、省エネが流行語となり、夜にはネオンや看板の電気を消す、深夜の活動を控える、こまめに部屋の電気やテレビを消す、などの国民運動が展開されました。省エネ技術はその後の日本経済発展の礎になりました。一部では、今の日本はもっと省エネを進めるべきだという見方もあります。