大和ハウス【1925】最高益でも株価不振、前年7％高　浮上なるか、データセンター強化へ勝負の3000億円

金利の高止まりで米住宅市場に警戒感 着工件数130万戸まで減少

大和ハウス工業の株価の軟調は、米国の金利高への警戒があると考えられます。

米国は20年、コロナ禍で政策金利をゼロベースまで引き下げました。景気を支えるための政策でしたが、副作用として強いインフレが生じました。CPI（消費者物価指数）は22年に年率9％台を記録し、食料とエネルギーを除くコアコアCPIでも同6％台まで上昇します。この対応として、米国は利上げに転じました。政策金利は23年7月に5.25％～5.50％まで引き上げられます。

金利の上昇は一般にインフレを鎮静化させますが、住宅市場には逆風です。米住宅着工件数は、利上げを開始した22年以降で顕著に低迷しています。直近ピークの182.0万戸（22年4月）から、公表分で最新となる25年8月では130.7万戸まで減少しました（季節調整済み、年率換算）。

 

出所：著者作成

 

そして、米国は大和ハウス工業にとって日本に次ぐ主力市場です。M＆Aを中心に事業を拡大し、米国の戸建て事業売上高は19年3月期の847億円から25年3月期の6000億円超まで成長しました。これは年率で38.6％増の急拡大であり、連結（同4.6％増）を大幅に上回ることから、近年の成長は米国が支えていることがわかります。したがって、米国の金利上昇は業績への下押しが懸念されるところです。

【セグメント情報（25年3月期）】

 

出所：大和ハウス工業 決算説明会資料

 

米国は24年9月から利下げを開始し、政策金利は25年12月に3.50％～3.75％まで低下しました。しかし、米10年国債利回りは4％台で高止まりしていることから、市場は米国の利下げペースが緩やかと評価しているとみられます。25年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で公表された政策金利の見通しも、26年は3.4％、27年が3.1％となっており、当面は積極的な利下げは期待しづらい状況です。しばらくは米国の住宅市場は不透明な状況が続くと考えられます。