70代単身者の金融資産保有額 2位は「100万~200万円未満」、1位は?

70代の人の金融資産について単身世帯と二人以上世帯に分けてそれぞれ見てみよう。まず単身世帯の結果は以下のとおりだ。

70代の金融資産保有額ランキング(単身世帯)

70代の金融資産保有額ランキング(単身世帯)を表した図表
 
出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数413人)
 

1位 3000万円以上 22.0%
2位 100万~200万円未満 10.2%
3位 2000万~3000万円未満 9.9%
4位 1000万~1500万円未満 9.2%
5位 100万円未満 9.0%
6位 500万~700万円未満 8.7%
7位 700万~1000万円未満 8.0%
8位 1500万~2000万円未満 7.3%
9位 200万~300万円未満 5.3%
10位 300万~400万円未満 4.6%
11位 400万~500万円未満 4.4%
※無回答除く

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数413人)

70代単身世帯の金融資産保有額で最も高い回答は「3000万円以上」で22.0%。昨年に続き、3000万円以上を確保している層が2割超とトップを占めた。次いで2位は「100万~200万円未満」(10.2%)となった。昨年は2位が「1000万~1500万円未満」(12.1%)であり、さらに「100万円未満」はトップ5圏外だったが、今回は5位にランクインしている。つまり金融資産が少ない層の割合が増えていることになり、二極化の進展がみられる。

また、平均額は1877万円(前回2257万円)、中央値は900万円(同1000万円)だった。こちらもともに前回よりも減っている。なお中央値とはデータを並べた際に真ん中に位置する値のこと。平均値では外れ値(極端に大きい、あるいは小さい値)の影響を受けるため、中央値も参考にするとより実態に即した判断が可能となる。

二人以上世帯「3000万円以上」は?

続いて70代が世帯主の二人以上世帯の金融資産保有額を見ていこう。

70代の金融資産保有額ランキング(二人以上世帯)

70代の金融資産保有額ランキング(二人以上世帯)を表した図表
 
出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数965人)よりFinasee編集部作成
 

1位 3000万円以上 28.3%
2位 2000万~3000万円未満 13.8%
3位 1000万~1500万円未満 12.4%
4位 700万~1000万円未満 7.6%
4位 1500万~2000万円未満 7.6%
6位 500万~700万円未満 7.2%
7位 100万~200万円未満 5.7%
8位 100万円未満 5.1%
9位 300万~400万円未満 4.4%
10位 200万~300万円未満 4.1%
11位 400万~500万円未満 3.2%
※無回答除く

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(※金融資産保有世帯、実数965人)よりFinasee編集部作成 

二人以上世帯でも単身世帯と同じく最多回答を占めたのは「3000万円以上」(28.3%)だった。昨年と同様、3000万円以上持っている世帯がトップだが、その割合は4ポイントほど増えている。2位は「2000万~3000万円未満」(13.8%)。昨年の2位は「1000万~1500万円未満」だったため、より資産が多い層が台頭してきたといえそうだ。

3位は「1000万~1500万円未満」(12.4%)、4位は7.6%と同率で「1500万~2000万円未満」と「700万~1000万円未満」が並んだ。ここまでで全体の69.4%を占めている。つまり二人以上世帯では700万円以上持っている層が7割近いということだ。

なお平均は2714万円(前回2450万円)、中央値は1495万円(同1205万円)。平均も中央値も大幅に増加している。

最多は「3000万円」以上も、じわじわと二極化

70代が世帯主の家庭の金融資産は単身、二人以上ともに昨年同様、3000万円以上が最多だった。単身世帯では昨年よりも少額保有層が上位に浮上し、平均値、中央値とも下落した。一方、二人以上世帯では平均値、中央値とも上昇している。これは一部の富裕層が資産を伸ばす一方、中間層が減少している実態を映しているといえそうだ。じわじわと二極化が進行する傾向にある。

●何をいくら持っている?気になる商品ごとの保有額は後編「70代、株式、投資信託をいくら持っているのが主流?【最新版】」で詳報している。

<調査概要> 調査名/「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(金融経済教育推進機構) 調査時期/令和7年6月20日~7月2日 調査対象/単身世帯:全国2,500世帯(20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者)、二人以上世帯:全国5,000世帯(世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上)、調査方式/インターネットモニター調査