• 要旨

    〇2025年10－12月期の法人企業景気予測調査を見ると、25年度は増収率が非製造業を中心に上方修正される一方、経常利益が減益計画ながら製造業・非製造業とも上方修正。

    〇増収計画の上方修正率が高い業種は、「建設」「電気機械」「その他の輸送用機械」「食料品」「医療、教育」と続く。「建設」「食料品」「医療、教育」については、原材料費や人件費高騰などに伴う価格転嫁が進んでいることが推察される。また「電気機械」については、ITサービスに対する堅調な需要等がけん引している可能性。一方、船舶や航空機、鉄道車両等が含まれる「その他の輸送用機械」については、経済安全保障関連需要増や円安が寄与している可能性。

    〇経常利益計画が大幅上方修正された業種は「石油・石炭製品」「窯業・土石製品」「医療、教育」「電気機械」「自動車」の順となる。「石油・石炭製品」や「窯業・土石製品」は、想定以上に原油をはじめ原材料価格が低下したことで利益が上振れしたことに加えて、積極財政の高市政権誕生に伴い需要見通しが上方修正された可能性も示唆される。「医療、教育」では、人件費確保などに伴う値上げ効果等が寄与。「電気機械」もITサービスに対する堅調な需要等に伴う売上高計画の上方修正が素直に反映されているものと推察される。「自動車」はトランプ関税の関税率が当初よりも下がったことに加え、円安が進展していることが反映された可能性。

    〇日銀が来週公表する12月短観の業種別収益計画（大企業）は法人企業景気予測調査に比べて聞き取りのタイミングが若干遅いことから、直近の金融市場や国際情勢等の影響をより織り込んでいる可能性が高いため、これらの収益計画も四半期決算と今期業績見通しを読み解く手がかりとして注目。