はじめに
2025年の日本における賃上げ動向は、連合（日本労働組合総連合会）の春季生活闘争（春闘）において、歴史的な高水準を記録しました。連合の最終集計によると、定期昇給分を含む賃上げ率は平均5.25％に達しました1）。 5%を超える水準は2年連続であり、連合の結成（1989年）以降では、1990年・1991年に次いで3番目の高さです。
また、石破首相（当時）は2025年1月の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」と明言し、物価上昇を上回る賃上げによって、国民の所得と経済全体の生産性向上を図ると表明しました2）。さらに、内閣府「令和7年度 年次経済財政報告」では、米国トランプ政権の関税リスク等に言及されているものの、「我が国において、賃金と物価の好循環は回り始め、定着しつつある。」と指摘3）しており、労使双方の合意と政府の後押しによる賃上げが着実に定着へと向かう流れになっているといえます。
このように国内で賃上げが浸透しつつあるなか、働いている人達はそもそも「会社からの報酬」に満足しているのでしょうか。ミライ研では、2025年1月に全国1万人規模の調査を行い、そのうち約7,600人の勤労者における「金銭的報酬4）」に対する満足度を調査しました。
報酬に満足している人は約2割
アンケート調査では、勤労者の報酬水準への満足度を5段階（とても満足・満足・どちらでもない・不満・とても不満）で調査しました。
すると、報酬に満足している人の割合は全年代で21.6%にとどまり、不満を持つ33.5％に比べて少ないことが分かりました。年代別では、若年層ほど満足度が高く、18～29歳は「満足」の回答割合が、「不満」の回答割合を上回る結果になりました。一方で、年代が上がるにしたがって、報酬満足度は減少傾向となりました（60代を除く）。
【図表1】年代別 会社・団体の報酬水準に対する満足度
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