ズバリ問う！「政府への要望ランキング」ベスト30、5年前から倍増で1位となった項目は？

この5年間で増えている政府への要望5選

政府に対する要望（参考表） 

出所：「国民生活に関する世論調査（速報）」（内閣府）よりFinasee編集部作成（5年間の主要上位5項目抜粋）

政府への要望はこの5年間でどう変化したのだろうか。調査結果によれば、2021年から2025年までの5年間で割合が最も増加したのは「物価対策」（32.9％から73.0%）。40.1ポイント増と2位以下を大きく引き離している。長年デフレだったこともあり、慣れない物価上昇への恐怖心や日常生活への影響の大きさなどもあって、対策を要望する人は多いようだ。物価上昇に関する正しい知識の普及などきめ細やかな情報提供も必要かもしれない。

2位は「治安」（22.4％から35.4%、13.0ポイント増）。闇バイトや投資詐欺など社会を揺るがす事件も起きている。刑法犯の件数は戦後最少となった2021年から3年連続で前年を上回っている 。一方で、最近は熊が人間を襲うといった事件も多発しており、あらゆる面で警戒が必要な世の中となっているといえそうだ。

3位は「税制改革」（31.3％から39.6%、8.3ポイント増）。所得税の支払いが発生する年収が103万円であることから、手取りが減らないように働き方を制限する人がいるとして、年収の壁が話題になった。こうした壁を取り払うことで、経済支援にもなり、人手不足の解消にも資すると期待する声もある。

4位は「農林水産業対策」（12.1％から18.4%、6.3ポイント増）。コメ価格の高騰による令和のコメ騒動が記憶に新しいところだ。消費者と米農家の間に立っていかに両者が納得できる価格形成を推進するかが問われる。

5位は「少子化対策」（37.5％から42.0％、4.5ポイント増）。2023年にはこども家庭庁も発足 された。国を挙げて少子化対策に取り組む体制が整いつつあるが、まだまだ支援は不十分として要望する人も少なくない。

このように課題があるということは、まだまだ日本がよくなる余地があるということでもある。今年10月に発足した高市政権には物価対策を中心に日本を再び強く豊かにする政治を期待したい。