上場廃止となった例も

東洋建設は2022～2023年にYamauchi No.10 Family Office（YFO）からTOBを受けましたが、その前に旧村上ファンド系が大量保有報告書を提出していました。北越コーポレーションは2023～2024年にオアシスから社長退任を求めるキャンペーンを受けましたが、2023年にはNAVFも株主提案を行ないました。

2023年の株主総会でナナホシマネジメントから株主提案を受けた焼津水産化学工業は、3Dインベストメント・パートナーズと村上ファンド系からも大量保有報告書を提出され、2024年6月に上場廃止になりました。2023年の株主総会でAVIの株主提案が一部成立したNC HDは、2024年の株主総会でも、シンガポールのSwiss-Asia HDから株主提案を受けた後、上場廃止になりました。

2024年まで4年連続ストラテジックキャピタルから株主提案を受けた文化シヤッターには、NAVFも大量保有報告書を提出していました。AVIの上位保有銘柄になっているTSI HDは、村上世彰氏が2度にわたって株主提案を行なって否決された東京スタイルとサンエーインターナショナルが2011年に経営統合して誕生した会社です。

2023年の株主総会でシルチェスターから株主提案を受けた京都FGは、株式持合への関心が高く、AVIも上位保有しています。2024年5月にダルトン・インベストメンツがMBOを提案したと報じられたフジ・メディア・HDは、ダルトン・インベストメンツとNAVFが7.2％を共同保有していますが（2024年末時点）、シルチェスターは2024年10月に保有比率を5％以下に引き下げました。

●第3回は【ダイワボウ、TOPPANは解消、GMOは“放置”？ 親子上場に迫る外資アクティビストの圧力】です。（5月21日に配信予定）

外国人投資家の思考法と儲け方

 

 

著者名　菊地　正俊

発行元 　日本実業出版社

価格　1,870円（税込）