日本の個人投資家が心がけるべき3つのポイント

1. “突発的な政策発動”に耐えうる資産配分

トランプ大統領の行動は事前の観測を覆（くつがえ）す形での政策実行につながりやすく、今後も市場にさまざまな波乱をもたらすでしょう。今回のような関税政策は、特に輸出関連株に強い影響を与えました。大きな相場急落の波をまともに被らないよう、株式ポートフォリオのセクターや地域を十分に分散しておくことも有効です。

2. 米国内の政治・社会問題への十分なアンテナを

日本ではピンとこない課題（不法移民やフェンタニルなど）が、米国では大衆の支持を集めやすく、政策の実行を後押しする要因になる場合があります。日本では実感しづらい米国内の内政ニュースにも目を配り、実際に政策やマーケットへ影響を及ぼす可能性があると考えましょう。

3. 短期的混乱に振り回されない視点を

言うまでもなく、専門家にとってもサプライズとなるような政策がトランプ大統領から突然発動され、マーケットが大きく動揺することがあります。そうした局面でも慌てず、長期的な資産形成の方針をしっかり持ち、短期的混乱に振り回されない姿勢が大切です。10年先、20年先を見据えた長期投資家の皆さんであれば、「トランプ政権は最長でもあと4年！ 自分の投資のゴールはもっと先にある」と考えるくらいの気構えでもいいのではないでしょうか。