７月末のiDeCo新規加入者数は昨年比やや減、第1号加入者は12％増

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の最新概況が2024年9月2日に国民年金基金連合会より発表され、2024年7月の新規加入者数は3万4777人（前年同月比92.1%）、加入者総数は339万9611人（同112.3%）となりました。

新規加入者数の内訳は、第１号加入者が5091人（同112.8%）、第２号加入者が2万7803人（同88.7%）、第3号加入者が1508人（同94.4%）。第１号が昨対で大幅増加、第2号、第3号は減少傾向にあります。

また、iDeCoの平均掛金額は1万6046円。内訳は第１号加入者が2万8019円、第２号加入者が1万4500円、第３号加入者1万4671円となっています。拠出限度額が高い第１号加入者が最も多くなっています。

なお、従業員のiDeCoに企業が掛金を上乗せ拠出するiDeCo+(イデコプラス、中小事業主掛金納付制度)は7979事業所（同124.0%）で実施、対象者数は5万715人（同122.8%）となりました（2024年7月末）。

iDeCo新規加入者数の推移（2024年7月）、出所：iDeCo公式サイト「加入等の状況」

「公的年金に頼る」分岐点は40代、「自力で稼ぐ」が最多の30代以下

老後資金についてみなさんはどんな準備をしているのか、厚生労働省の社会保障に関する意識調査のデータから見てみましょう（出所：令和４年 社会保障に関する意識調査報告書～社会保障における公的・私的サービス～ ）。

まず老後の生計を支える手段について「１番目に頼りにするもの」は何かを聞いたところ、40代以上ではいずれも「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最多となりました。一方で20代、30 代では「自分または配偶者の就労による収入」が最も多く、それぞれ約４割。続いて「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が約３割となりました。

また65 歳以上では「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が 7割超、「自分または配偶者の就労による収入」は1割以下でした。

出所：「令和４年 社会保障に関する意識調査報告書～社会保障における公的・私的サービス～」（厚生労働省、以下同）

50代以下は「他年金と組み合わせて」老後を乗り切る

実際のところ、公的年金のみで本当に大丈夫なのでしょうか。調査では今後の老後の生活を支える年金給付等のあり方についても聞いています。その望むべき姿について全体での回答は半々に分かれました。

「公的年金のみ派」とも言える、「公的年金に要する税や社会保険料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が 44.0％。一方で、「他年金と組み合わせ派」とも言える、「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、これに企業年金や個人年金、貯蓄などを組み合わせて老後に備えるべき」が約42％でした。

出所：厚生労働省

年代別の回答の傾向は50代が分岐点と言えそうです。60 代以上になると「公的年金に要する税や社会保険料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」という「公的年金のみ派」が最も多く、反対に50代以下では「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、これに企業年金や個人年金、貯蓄などを組み合わせて老後に備えるべき」という「他年金と組み合わせ派」が最多となっています。

出所：厚生労働省

 若い世代ほど現実を見据えて自助努力にまい進する様子が伺えます。では実際にはどのように老後資金を準備しているのでしょうか。