毎月分配型ファンドは新NISAの対象外に

2024年から始まる新NISA（少額投資非課税制度）では、成長投資枠とつみたて投資枠の合計1800万円が非課税となる。

この投資枠を使い切ることができるのは、退職金を受け取った退職者が中心になるだろう。しかし、問題はどのような商品に投資するかである。退職金を運用するのだから安定したリターンが得られる商品が望ましいが、毎月分配型の投資信託は対象外となった。

現行の一般NISAではすべての投資信託が対象だが、新NISAの成長投資の枠組みでは、毎月分配型に加え、投資期間が20年未満の投資信託やレバレッジ型投資信託も対象外となっている。

毎月分配型の投資信託が新NISAから除外されたのは、過大な分配金が原因だといわれている。運用益から分配金が支払われるのであれば問題はないが、安定した分配金を支払うために元本を取り崩す商品が登場したことは大きな問題になっている。老後資金のための投資なら「分配金が元本の一部から出ればいい」と考える投資家も多いだろうが、対象外なら仕方がない。

新NISAの成長投資の枠組みでは、インデックスファンドやETF（上場投資信託）など低コストで長期運用できる商品が中心になる。

新NISAは、2024年から始まる新しい投資制度である。老後資金を運用するためには、新NISAの特徴を理解し、自分に合った商品を選ぶことが大切だ。

今回紹介した「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」と「世界高配当株セレクト（目標払出型）毎月決算・為替ヘッジなしコース」は毎月分配型ファンドであるが、新NISA開始後も資金流入が続くかどうかに注目している。

文／山下 耕太郎