2022年4月に改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなった。それに伴い、親の同意なくクレジットカードの作成やローンの契約、そして金融商品への投資が可能となる。

“18歳成人”は自分の判断で投資できるようになる一方で、その責任が求められる。これから18歳を迎える子どもを持つ親は、彼らが投資勧誘や詐欺などのトラブルに巻き込まれてしまう不安もあることだろう。

ブロードマインドでは、18歳以下の子を持つ親（20代〜50代の男女500名）に「成人年齢の引き下げに伴う資産運用に対する意識調査」を実施。この調査から、子どもが自らの意思で行うお金の管理について、親の本音をひも解いてみよう。

「成人年齢引き下げ」賛成派は53.8%と僅差で上回るが、男女別に見ると…

「民法改正により2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたことに意見を聞かせてください」という質問の回答は、賛成53.8%、反対46.2%。僅差で賛成が多いと分かる。

出所：ブロードマインド『成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査』

ただ、男女で分けると賛成を選んだ男性は59.9%（161人）、女性は40.1%（108人）と、男性は賛成が多い一方で女性は反対が多く、男女で意見が分かれる結果となった。

一概には言えないだろうが、成人年齢引き下げを自己判断ができる“大人”を自覚するチャンスだと思う男性と、未熟な“大人”による犯罪が後を絶たない現代において、心配がつきないと思う女性との間で意識の違いが生まれているのかもしれない。社会的責任を早い段階から実感させる期待、心の成長が伴っていない成人への不安の両方を感じられる。

「（Q1で「賛成」と回答された方へ）どのような理由から賛成ですか？」（複数回答可）と質問したところ、最多の回答が「大人としての自覚ができる」84%。次いで「経済的自立のため」33.8%という回答を得た。やはり、賛成派の意見としては早く社会人として独り立ちしてほしいという思いが根強くあるのだろう。

また、賛成と回答したその他の理由で「犯罪抑止になる」という回答もある。この回答の背景には、成人年齢引き下げを受けて少年法が一部改正になり、18歳と19歳は新たに「特定少年」と位置付けられ、正式に起訴された際の実名報道が可能になったことがあると考えられる。しかし、この一方でその犯罪の毒牙にかかるのを危惧しているのが反対派の意見だ。