トランプ政権は今年5月に任期が切れるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した。同氏は金融政策手段の役割分担を重視し、政策金利は実体経済を調整する手段と位置付ける一方、資産購入などのバランスシート政策は資産価格や市場流動性に直接影響を及ぼし、中央銀行の役割拡大につながりかねないことから慎重に扱うべきとしている。
米国経済 Deep Insight
米国経済 Deep Insight 第16回
米国経済 Deep Insight 第16回
ウォーシュFRB議長で何が変わるか――バランスシート縮小は当面困難
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
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グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ-バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
トランプ政権は今年5月に任期が切れるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した。同氏は金融政策手段の役割分担を重視し、政策金利は実体経済を調整する手段と位置付ける一方、資産購入などのバランスシート政策は資産価格や市場流動性に直接影響を及ぼし、中央銀行の役割拡大につながりかねないことから慎重に扱うべきとしている。
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著者情報
窪谷 浩
くぼたに ひろし
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
1991年日本生命保険入社、NLI International Inc.(米)、ニッセイアセットマネジメント(株)、公益財団法人国際金融情報センター等を経て、2014年10月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。
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