米国では連邦政府が発行する国債残高の上限額が法律で定められており、上限を超える資金調達はできない。連邦議会が法定上限の引き上げで合意できない場合や債務上限不適用期限の延長で合意できない場合には、財務省は議会が合意できるまで連邦債務残高が上限に抵触しないように時間稼ぎをするための「特別措置」を発動する。しかしながら、特別措置が時間切れとなり、財源が不足する場合は、米国債の利息支払いなどが不可能となるなど債務不履行（デフォルト）が発生する。1917年に債務上限が法定化されて以降、米国債残高の増加が続いているため、連邦議会は断続的に法定債務上限の変更を行っており、2001年以降に限っても21回変更された（図表）。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ－バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
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