10月20日に公表された９月分の消費者物価指数は、2020年を100とした総合指数で106.2となり、前月比で0.3％、前年同月比で3.0％の上昇を示した。欧米との金利差などを背景とした円安トレンドが続いている折、さらなる上昇を懸念せざるを得ない。
こうした物価上昇は、個人・事業者を問わず漏れなく影響をもたらすものの、かねてより経済活動が低迷している地方部に、相対的に大きな負の影響をもたらす可能性がある。本稿では、この仮説に則って、地方部における与信先への影響を分析・考察していきたい。
バタフライ・エフェクトとは「蝶の羽ばたきが起こす気流が、遥か遠方で竜巻を引き起こす可能性」に由来し、小さな出来事や一見すると関係がない事象が、最終的に全く別の大きな結果につながることを指す言葉だ。 この連載では、預金取扱金融機関の決算や与信業務遂行に与える影響が相対的に大きな業種・職種について、規制・法律の改正や、進行中のさまざまなトレンドが将来どのような変化をもたらすのかを予測していく。
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