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新NISA戦略を運用会社に聞く⑤ 野村アセットマネジメント、長期資産形成についてポートフォリオ全体を視野に入れたトータルでサポートする

Finasee編集部
Finasee編集部
2023.06.26
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新NISA戦略を運用会社に聞く⑤ 野村アセットマネジメント、長期資産形成についてポートフォリオ全体を視野に入れたトータルでサポートする

2024年1月にスタートする「新しいNISA」は、「非課税保有期間の無期限化」、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」、「非課税保有限度額は1人あたり1800万円」など、従来のNISA(少額投資非課税制度)を抜本的に拡充し、恒久化によって国民の金融インフラとして一段と普及・発展していくことが期待されている。ただ、日本の個人金融資産の大半を預貯金が占めている状況は長年にわたって変化がなく、リスク商品への資金シフトは容易には進まないという課題がある。「新しいNISA」のスタートは、長年の課題である「貯蓄から投資へ」の意識変革を浸透させるきっかけにもなり、投信市場拡大の好機といえる。運用会社では新NISAのスタートを前に、どのような戦略で臨もうとしているのか? 大手運用会社にインタビュー取材を行った。

野村アセットマネジメントは、国内で最初に設立された運用会社の1つで、以来、業界リーダーとして投信市場の発展に努めてきた。「新NISA」に向けても、制度としての定着を目指す一方で、「プロダクト・ガバナンス」の高度化によって投信市場全体の信頼性の向上を目指す取り組みを強化している。同社の「新NISA」に向けた取り組みについて、商品戦略と管理維持を担うプロダクト・マネジメント部長の佐伯進氏(写真:左)、販売会社との接点を担う資産形成ソリューション部長の川嶋昭臣氏(写真:中央)、そして、顧客満足につながる販売サポートを担うCXソリューション部長の野口裕史氏(写真:右)に聞いた。

 

――新NISAが投信市場に与える影響は?

川嶋 従来は、「一般NISA」は5年で総額600万円、「つみたてNISA」が20年で総額800万円という期限付きの制度であったことに対し、新NISAは無期限で1人あたり最大1,800万円という大きな枠になります。制度が恒久化されたことに加え、夫婦では2人合わせて3,600万円という非課税枠が使えるようになりますから、金融機関の取り組み姿勢は、大きく変わらざるを得ません。

特に、地方銀行では、新NISAを推進していくためのビジネスモデルづくりを真剣に考えていることが伝わってきます。新NISAは、投信窓販を大きく動かすエポックメイキングな出来事になると考えています。

たとえば、「つみたてNISA」は、20代、30代という若い方々が、ネット情報やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を通じた情報交換などによって、自ら進んでネット証券などに口座を開いて投信のつみたてを始めるという行動が注目されました。しかし、国民全体からみると、その動きは一部の人たちにとどまっていたと思います。投信のようなリスク商品を購入することは、やはり、信頼のおける専門家からのアドバイスが必要ということが一般的です。新NISAについては、投信窓販に取り組んでこられた地方銀行の方々が非常に熱心に推進策を検討されていることに、大きな可能性を感じています。

まして、これまでになかったインフレ(物価上昇)という環境にあり、国内株式市場の上昇、そして、低金利時代の継続、円安傾向などという環境も後押しをして、新NISAが今一度、投信窓販を見直すきっかけになるのではないでしょうか?

――近年人気がある超低コストのインデックスファンドが、新NISAでも主力商品となっていくと、相談員を置く投信窓販で積極的に取り扱うのは難しいのでは?

川嶋 低コストのインデックスファンドをオンラインチャネルで購入することだけが新NISAの利用シーンになるとは思えません。また、つみたて投資の手段として株式インデックスファンドだけで十分なのでしょうか? むしろ、つみたて投資に相応しいアクティブファンドがあるのではないかと考えています。アクティブ運用の力を知っていただくことには、窓販の説明力が必要で、それによって新NISAが投信窓販を活性化させるきっかけになるのではないかと考えています。実際に、販売会社の方からはアクティブファンドについての問い合わせが多く入っています。
 

野村アセットマネジメントは、国内で最初に設立された運用会社の1つで、以来、業界リーダーとして投信市場の発展に努めてきた。「新NISA」に向けても、制度としての定着を目指す一方で、「プロダクト・ガバナンス」の高度化によって投信市場全体の信頼性の向上を目指す取り組みを強化している。同社の「新NISA」に向けた取り組みについて、商品戦略と管理維持を担うプロダクト・マネジメント部長の佐伯進氏(写真:左)、販売会社との接点を担う資産形成ソリューション部長の川嶋昭臣氏(写真:中央)、そして、顧客満足につながる販売サポートを担うCXソリューション部長の野口裕史氏(写真:右)に聞いた。

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Finasee編集部
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「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40~50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
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