finasee Pro(フィナシープロ)
新規登録
ログイン
新着 人気 特集・連載 リテール&ウェルス 有価証券運用 金融機関経営 ビジネス動画 サーベイレポート
米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」 ①中間層の劣化とリスクヘッジとしての資産運用

finasee Pro 編集部
finasee Pro 編集部
2023.04.14
会員限定
米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」 ①中間層の劣化とリスクヘッジとしての資産運用

ファミリーオフィスサービスの第一人者である米田隆氏(早大大学院客員教授)は、日本における中間層の崩壊がもたらす社会不安に警鐘を鳴らします。一般にファミリービジネスというと、裕福な一族向けの資産管理サービスというイメージがあります。しかし米田氏は「分厚い中間層」の再興こそ日本の優先課題であり、そのために金融機関のサポートが必要であると説きます。連載の初回は、中間層崩壊の実態を各種統計などから浮き彫りにします。

連載の意義――なぜ今、国民的資産形成が問われているのか

日本の中間層が劣化している。それは後述のジニ係数や相対的貧困率の数値を見ても明らかだ。中間層が衰退して崩壊すれば治安を悪化させるだけでなく、就業人口の減少やその質の劣化につながり、ひいては日本の産業構造の高度化も停滞させることになる。所得の高低にかかわらず、また資産の有無にかかわらず、中間層の崩壊は全ての人にとってコストの大きいものであることを意識する必要がある。

安全保障の問題を除けば、日本の大きな課題は、①人口減少と少子高齢化②低成長③貧困化の3つと言われている。このうち貧困化については一般に経済成長率を上げ、所得再分配のシステムを改善することで解決できるとされる。

私はこの3つに加え、個人にとって明日からでも自分自身の決定で解決できるという意味で、自らの行動変容についてコントロールできる可能性が高いリスクヘッジ手段としての資産運用の意義を、この連載では提起していきたい。

連載の意義――なぜ今、国民的資産形成が問われているのか

日本の中間層が劣化している。それは後述のジニ係数や相対的貧困率の数値を見ても明らかだ。中間層が衰退して崩壊すれば治安を悪化させるだけでなく、就業人口の減少やその質の劣化につながり、ひいては日本の産業構造の高度化も停滞させることになる。所得の高低にかかわらず、また資産の有無にかかわらず、中間層の崩壊は全ての人にとってコストの大きいものであることを意識する必要がある。

安全保障の問題を除けば、日本の大きな課題は、①人口減少と少子高齢化②低成長③貧困化の3つと言われている。このうち貧困化については一般に経済成長率を上げ、所得再分配のシステムを改善することで解決できるとされる。

私はこの3つに加え、個人にとって明日からでも自分自身の決定で解決できるという意味で、自らの行動変容についてコントロールできる可能性が高いリスクヘッジ手段としての資産運用の意義を、この連載では提起していきたい。

続きを読むには…
この記事は会員限定です
会員登録がお済みの方ログイン
ご登録いただくと、オリジナルコンテンツを無料でご覧いただけます。
投資信託販売会社様(無料)はこちら
上記以外の企業様(有料)はこちら
※会員登録は、金融業界(銀行、証券、信金、IFA法人、保険代理店)にお勤めの方を対象にしております。
法人会員とは別に、個人で登録する読者モニター会員を募集しています。 読者モニター会員の登録はこちら
※投資信託の販売に携わる会社にお勤めの方に限定しております。
モニター会員は、投資信託の販売に携わる企業にお勤めで、以下にご協力いただける方を対象としております。
・モニター向けアンケートへの回答
・運用会社ブランドインテグレーション評価調査の回答
・その他各種アンケートへの回答協力
1

関連キーワード

  • #金融リテラシー
次の記事
米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」 ②中間層の劣化に伴う社会的価値の喪失
2023.05.22

この連載の記事一覧

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」

インベストメント・チェーンを強固にする「無形資産」の力  金融教育、地域のネットワーク、海外の知見…
古澤知之・元金融庁企画市場局長に聞く

2024.01.19

フィデリティ・ジャパンの蔵元康雄副会長に聞く
日本に必要なPlowback(再投資)の発想 ファンドマネジャーに確固たる投資哲学を

2023.12.06

中間層復活に役立つ富裕層金融とは? 
SMBCの高橋克周プライベートバンキング本部長に聞く

2023.11.07

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」⑥ 
個人のALM(総合資産負債管理)を考える

2023.10.13

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」⑤  人だけでなく「お金にも働かせる」必要性

2023.09.07

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」④ 個人の資産形成を成功に導く黄金律

2023.07.12

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」③  中間層を支える資産運用の有効性

2023.06.07

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」 ②中間層の劣化に伴う社会的価値の喪失

2023.05.22

米田隆の「分厚い中間層を育てる金融機関経営」 ①中間層の劣化とリスクヘッジとしての資産運用

2023.04.14

おすすめの記事

AI集中相場の先に何が待つ? MFSインベストメント・マネジメントマロニーCEOに聞くアクティブ運用の“復権”と債券・日本株の投資機会

finasee Pro 編集部

国内株式のアクティブ「大型」に純流入急拡大、アクティブ「米国株式」は11カ月連続で純流出=26年7月投信概況(アクティブ・パッシブ)

finasee Pro 編集部

SBI証券の売れ筋は「S&P500」や「NASDAQ100」が復調、国内株では「日経225」が衰えて「TOPIX」が好調

finasee Pro 編集部

「口座を開く」から「資産形成が根づく」へ――日証協の調査が示す国民皆資産形成への次の一手

文月つむぎ

日経平均が下落しても「国内株式型」に約5564億円の資金流入、新設の「テック・リーダーズ」や「構造変化日本株」が大型化=26年7月投信概況

finasee Pro 編集部

著者情報

finasee Pro 編集部
ふぃなしーぷろへんしゅうぶ
「Finasee」の姉妹メディア「Finasee PRO」は、銀行や証券会社といった金融機関でリテールビジネスに携わるプロフェッショナルに向けたオンライン・コミュニティメディアです。金融行政をめぐる最新動向をはじめ、金融機関のプロフェッショナルにとって役立つ多様なコンテンツを日々配信。投資家の皆さんにも有益な記事を選りすぐり、「Finasee」にも配信中です。
続きを読む
この著者の記事一覧はこちら

アクセスランキング

24時間
週間
月間
国内株式のアクティブ「大型」に純流入急拡大、アクティブ「米国株式」は11カ月連続で純流出=26年7月投信概況(アクティブ・パッシブ)
AI集中相場の先に何が待つ? MFSインベストメント・マネジメントマロニーCEOに聞くアクティブ運用の“復権”と債券・日本株の投資機会
【第1回】株式ファンドは何を見て選ぶのか
「売る」から「支え続ける」へ――「プログレスレポート2026」が示す資産運用サービス改革の現在地
個別商品から、経営の仕組みへ―金融庁モニタリング結果(FDレポート)が示した顧客本位の次の段階―
顧客本位と投信ビジネスの成長を両立させるアクティブファンド活用論
「支店長! 正直なところ顧客本位と顧客満足の違いが分かりません」
「口座を開く」から「資産形成が根づく」へ――日証協の調査が示す国民皆資産形成への次の一手
2026年3月期の地銀・第二地銀「預り資産取扱い動向」を読み解く
SBI証券の売れ筋は「S&P500」や「NASDAQ100」が復調、国内株では「日経225」が衰えて「TOPIX」が好調
マネックス証券で「日経半導体株」が大きくランクダウン、「オルカン」「WCM」「世界のベスト」を再評価
日経平均が下落しても「国内株式型」に約5564億円の資金流入、新設の「テック・リーダーズ」や「構造変化日本株」が大型化=26年7月投信概況
「口座を開く」から「資産形成が根づく」へ――日証協の調査が示す国民皆資産形成への次の一手
顧客本位と投信ビジネスの成長を両立させるアクティブファンド活用論
個別商品から、経営の仕組みへ―金融庁モニタリング結果(FDレポート)が示した顧客本位の次の段階―
佐々木城夛の「バタフライ・エフェクト」第20回:生活道路の「30キロ規制」が各セクターにもたらす意外な影響とは

SBI証券の売れ筋は「S&P500」や「NASDAQ100」が復調、国内株では「日経225」が衰えて「TOPIX」が好調
【第1回】株式ファンドは何を見て選ぶのか
国内株式のアクティブ「大型」に純流入急拡大、アクティブ「米国株式」は11カ月連続で純流出=26年7月投信概況(アクティブ・パッシブ)
AI集中相場の先に何が待つ? MFSインベストメント・マネジメントマロニーCEOに聞くアクティブ運用の“復権”と債券・日本株の投資機会
【第1回】株式ファンドは何を見て選ぶのか
「支店長! お客さまとの雑談が大切とおっしゃいますが、何を話していいかわかりません。時間もありません!」
佐々木城夛の「バタフライ・エフェクト」第20回:生活道路の「30キロ規制」が各セクターにもたらす意外な影響とは

個別商品から、経営の仕組みへ―金融庁モニタリング結果(FDレポート)が示した顧客本位の次の段階―
「売る」から「支え続ける」へ――「プログレスレポート2026」が示す資産運用サービス改革の現在地
2026年3月期の地銀・第二地銀「預り資産取扱い動向」を読み解く
顧客本位と投信ビジネスの成長を両立させるアクティブファンド活用論
広島銀行の売れ筋で「ポラリス」と「世界経済インデックス」が逆転、米国株は「S&P500」より「メジャー・リーダー」
「事業者支援で銀行は儲かるのか?」に対する答えは……新プログレスレポートに見る金融庁の“経産省化現象”
GPIFの国内投資を国富の拡大につなげるには――「金利のある世界」で問い直す年金運用
ランキングをもっと見る
finasee Pro(フィナシープロ) | 法人契約プランのご案内
  • 著者・識者一覧
  • 本サイトについて
  • 個人情報の取扱いについて
  • 当社ウェブサイトのご利用にあたって
  • 運営会社
  • 個人情報保護方針
  • アクセスデータの取扱い
  • 特定商取引に関する法律に基づく表示
  • お問い合わせ
  • 資料請求
© 2026 finasee Pro
有料会員限定機能です
有料会員登録はこちら
会員登録がお済みの方ログイン
有料プランの詳細はこちら