2026年11月前半に新規設定された投資信託では、次世代技術の成長に期待する株式ファンドと、国内金利の上昇を背景に登場した債券ファンドが注目される。一つは、量子コンピューティングをはじめとする量子技術に着目した「量子革命」。もう一つは、円建てのハイブリッド債券を活用して好利回りを追求する「マニュチュウ。」だ。

将来の技術革新が生み出す企業価値を追求する株式ファンドと、現在の金利水準を生かしてインカム収益を確保する債券ファンド。投資対象も収益の源泉も異なる2本から、新設ファンドの特徴を探ってみたい。

 

注目ファンド2本

★量子関連 世界株式戦略ファンド(愛称:量子革命)
生成AIに続く技術革新、量子コンピューターの可能性に着目

三井住友DSアセットマネジメントが11月6日に設定した「量子関連 世界株式戦略ファンド」は、量子技術の発展や活用によって成長が期待される世界の企業に投資する。為替ヘッジありと為替ヘッジなしの2コースが用意されている。

量子コンピューターは、量子力学の性質を利用して計算を行う新しい技術だ。従来のコンピューターでは膨大な時間を要する特定の計算を、高速に処理できる可能性がある。期待される用途は、新薬や新素材の開発、化学反応のシミュレーション、物流や生産計画の最適化など幅広い。生成AIが文章や画像の作成などを通じて身近なサービスに浸透しているのに対し、量子コンピューティングは、科学研究や産業分野の複雑な計算に変革をもたらす可能性を秘めている。

もっとも、実用化には課題も多い。量子コンピューターは計算中にエラーが発生しやすく、大規模で安定した計算を実現するには、誤り訂正技術などの進歩が不可欠だ。米IBMは技術ロードマップで、2029年に誤り訂正機能を備えた量子コンピューター「Starling」の実現を目指している。ただし、これは企業が掲げる開発目標であり、実現時期や商業化の進展が保証されているわけではない。

新ファンド「量子革命」は、量子コンピューターの開発企業だけでなく、関連技術を支える企業や、将来的に量子技術を活用する企業まで投資対象を広げている。投資分野を「量子コア」「量子インフラ」「量子活用」の3つに分類している。

「量子コア」は、量子ビットや量子制御など中核技術の研究開発を担う企業。「量子インフラ」は、半導体や高性能コンピューティング、通信など実用化を支える企業。「量子活用」は、創薬、金融、物流などで量子技術を利用し、新たな付加価値の創出を目指す企業だ。実質的な株式運用を担当するのは、ベルギーを拠点とするカンドリアム。技術動向を分析するとともに、企業の成長性や競争優位性、財務健全性、株価評価などを考慮して銘柄を選ぶ。

一方で、量子技術の発展が必ずしも関連株の値上がりに直結しないことには注意が必要だ。技術の商業化には時間がかかる可能性があり、期待先行で株価が上昇した企業ほど、開発の遅れや業績の下振れによって大きく値下がりするリスクがある。今後は、3分野への投資配分とともに、量子関連事業から実際に収益を得ている企業をどの程度組み入れるかが注目される。

★マニュライフ・中期・好利回り円債ファンド(愛称:マニュチュウ。)
金利2%時代、円建て債券の利回りを追求

マニュライフ・インベストメント・マネジメントが11月9日に設定した「マニュライフ・中期・好利回り円債ファンド」は、円建てのハイブリッド債券を主な投資対象とする。年4回決算型と年1回決算型が用意されている。

このファンドの登場を考えるうえで重要なのが、日本の金利環境の変化だ。財務省が11月12日に実施した5年国債入札では、表面利率が年2.2%、平均落札利回りが2.186%となった。国内の中期国債でも2%台の利回りが得られるようになり、円建て債券の投資魅力を見直す環境が整いつつある。

こうした金利水準を背景に、「マニュチュウ。」は通常の社債より高い利回りが期待できるハイブリッド債券に着目する。ハイブリッド債券は、債券と株式の両方の性格を持つ証券だ。発行企業が破綻した場合などに、普通社債より元利金の弁済順位が低くなるため、劣後債とも呼ばれる。投資家が相対的に高いリスクを引き受ける代わりに、同じ発行体の普通社債より高い利回りが期待できる仕組みだ。

同ファンドは、投資するハイブリッド債券の年限を原則6年以内とし、ポートフォリオのデュレーションを2~4年程度に抑える。また、取得時の格付けは原則として投資適格以上とする。デュレーションは金利変動に対する債券価格の感応度を表し、一般に短いほど金利上昇による価格下落を抑えやすい。今後も国内金利が変動する可能性を考えると、利回りの確保と金利変動リスクの抑制を両立しようとする商品設計が特徴といえる。

ただし、投資適格の債券であっても信用リスクは存在する。ハイブリッド債券には、利払いの繰り延べや繰上償還などの特別な条件が付される場合もある。円建てで為替リスクを抑えられる一方、国債と同じ安全性があるわけではない。

また、5年国債の利回りが2%台だからといって、ファンドの運用利回りや投資家の手取り収益がその水準になるわけでもない。組入債券の利回り、信用リスク、信託報酬などを総合的に確認する必要がある。

将来の成長期待と現在の利回り、異なる収益機会を捉える

今回取り上げた2本は、投資信託に求められる役割の違いを鮮明にしている。「量子革命」は、まだ発展途上にある技術が将来生み出す企業価値に投資するファンドだ。成長余地が期待される半面、技術の実用化や収益化には不確実性が伴う。一方、「マニュチュウ。」は、国内金利の上昇によって広がった債券の収益機会を活用する。為替リスクを抑えながらインカム収益を追求できるものの、信用リスクや金利変動リスクを負う点には注意したい。

新しい技術への期待を買うのか、現在の利回りを活用するのか。収益の源泉とリスクの違いを理解することが、2本のファンドを評価する出発点となる。

※新規設定の情報は一般社団法人資産運用業協会の公開データに基づいています(2026/11/11取得)