NISA買付動向

新NISA開始から3年目となる2026年も、NISAの利用は拡大を続けている。金融庁のNISA利用状況統計によると、2026年上半期の買付額は、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて13兆8,214億円となり、2026年6月末時点の累計買付額は約85兆2,061億円となった。2026年上半期は、2025年上半期から3兆3,206億円増加（32%増）、2024年上半期と比べて3兆6,872億円増加（36%増）した。買付額が伸び悩むのではなく、制度利用の拡大が続いていることを示唆する結果といえる。

内訳を見ると、2026年上半期の成長投資枠の買付額は10兆1,577億円となり、前年同期の7兆4,292億円から2兆7,285億円増加した。一方、つみたて投資枠は3兆6,637億円と、前年同期の3兆716億円から5,921億円増加した。伸び率は成長投資枠が37%増、つみたて投資枠が19%増となり、増加額では成長投資枠が全体の伸びの約8割を占めた。特に成長投資枠で買付額の拡大が顕著となっており、NISAの年初一括買いの影響が少なくないだろう。一方、つみたて投資枠は買付が年初などに集中することはないため、増加ペースは比較的緩やかだった。つみたて投資枠による買付が定着するなか、今後は既存利用者による積立の継続に加え、新たに始める投資家がどこまで増えるかが、買付額の伸びを左右すると考えられる。

2026年6月末時点で、NISAの累計買付額は100兆円まであと約14兆8,000億円となった。第3四半期も投資信託市場への高水準の資金流入が続いたことや、2027年初には成長投資枠への年初一括買いを中心にまとまった買付額が見込まれることを踏まえると、NISAの累計買付額は2027年初頭に100兆円を突破する可能性がある。また、口座数も2026年末に3,000万口座を突破し、2027年末までに政府目標である3,400万口座に達することも視野に入ってきた。

新 NISA 開始後からの半年ごとの買付額推移

 

投信販売におけるNISAシェア

ここでは、一般向けの投資信託（確定拠出年金専用またはSMA・ファンドラップ専用ファンドを除く）の設定額（販売額）と、NISA口座経由の投資信託の買付額を比較し、投信販売におけるNISAのシェアを分析する。

2026年上半期におけるNISA口座での投資信託買付額は8兆5,603億円であった。一方、一般向け投資信託の販売額は全体で25兆6,971億円となった。したがって、投資信託販売のうちNISA経由の割合は約3分の1となっている。NISA口座外での投資信託販売額は17兆1,368億円で、このうち4兆9,776億円が毎月分配型などのNISA非対象ファンドであり、全体の19%を占める。残る12兆1,592億円は、NISA対象ファンドをNISA口座外で購入したものであり、全体の47%に相当する。

前年同期と比較すると、NISA口座での投資信託買付額は増加したものの、その伸びを上回るペースでNISA口座外での販売が拡大した。この結果、投信販売に占めるNISA経由の割合は、前年同期の約4割から約3分の1へ低下した。特に、NISA対象ファンドをNISA口座外で購入した金額が大きく増えており、2026年上半期の投信販売の拡大は、NISAだけでなく課税口座などを通じた買付にも広がっていたことがうかがえる。

各年上半期の一般向け投資信託販売額の内訳と NISA シェア