iDeCoの掛金引き上げ、いつから準備すればいい？

2026年12月施行の制度改正により、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からiDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられる。全額が所得控除の対象となる掛金を増やせるため、老後資金を効率よく準備したい人に絶好の機会だ。主な変更点と必要な手続きの流れを確認しておこう。

1. あなたの上限額はいくら増える？ 職業別に確認

今回の改正では、多くの人が毎月の掛金額をこれまで以上に増やせるようになる。上限額は職業別などで異なるのでチェックしてみてほしい。

制度改正（2026年12月施行）にともなう拠出限度額の引き上げの概要

出所：厚生労働省

自営業・フリーランスなど（第1号加入者）

国民年金基金などと合わせた合計の上限がこれまでの月6.8万円から月7.5万円に増える（7,000円増）。

会社員・公務員など（第2号加入者）

勤務先に企業年金がない場合、掛金上限額が月2.3万円から月6.2万円へと大幅に拡大する（3.9万円増）。

また、企業型確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）がある会社員、公務員も、企業年金などと合計した全体の上限額が月6.2万円にアップする。なおiDeCoの掛金額については、月6.2万円から「勤務先が出している掛金の金額（他制度掛金相当額※公務員は共済掛金相当額）」を差し引いた残りの金額までとなる。

60歳以上で働き続けている人など（新設、第5号加入者等）

60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者ではない人などを対象に、新たに月6.2万円まで積立できる区分が設けられる。ただし、対象となる人には以下の条件があるので注意してほしい。

iDeCoを活用した老後資産形成を継続しようとすることが前提。なおかつ、①iDeCo加入者、②iDeCo運用指図者、③企業年金からiDeCoに資産を移換する者、 これら①〜③のいずれかに該当し、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない、マッチング拠出を実施していないなど。

また、専業主婦・主夫などの第3号加入者の上限（月2.3万円）に変更はない。

2. 【特例】増額時の「回数制限カウント除外」とは？

通常、iDeCoの掛金額変更は1年（12月分〜翌年11月分）に1回しか行えない。しかし、今回の引き上げに伴う経過措置として、2026年12月1日〜2027年11月30日の間に施行前の上限額を超える金額へ「初めて増額する」場合に限り、年1回の回数制限にカウントされないという特例が設けられる。つまりこの条件に当てはまる場合は、今回の限度額引き上げに伴う増額手続きは別扱いとなる。

3. 2026年12月分からすぐ積立額をアップしたい場合の手続き

制度変更の初月（2026年12月分）から増額したい場合、現在「毎月定額」で積み立てている人を対象とした事前受付は2026年9月ごろから始まる。手続きの方法は次の2通りだ。

・専用の用紙で申し込む…iDeCoを利用中の金融機関（運営管理機関）から「令和8年12月施行事前受付専用」の届出書を入手し、記入して提出する。

・ウェブ（e-iDeCo）で申し込む…2026年12月1日〜12月24日の間にオンラインで手続きを行う。ただし他の手続きとの兼ね合いなど、状況によっては反映が翌月以降にずれる場合もあるため、早めの対応が安心だ。

月日が経つのはあっという間だ。いくらまで積立額を増やせるかを確認し、早めの手続きを意識してはいかがだろうか。