日本製鉄の株価は今後どうなる?USスチール買収の成果と投資リスクを分析
日本製鉄が約2兆円を投じてUSスチールを買収した際、市場では巨額投資への懸念が広がりました。
買収後も老朽化した設備の更新が必要で、米国事業には今後110億ドル規模の投資が計画されています。
買収費用と追加投資を合わせれば、資金負担は極めて大きいものになります。
ところが、足元の決算ではUSスチールの収益が日本製鉄全体の利益を支える存在となり、通期業績予想の上方修正にもつながりました。
一見すると、買収は早くも成果を上げたように見えます。
ただし、現時点の好業績だけで「再生に成功した」と判断するのは早計です。
今回の収益改善には、日本製鉄による改革だけでなく、米国の鋼材市況という外部要因が大きく影響しているからです。
USスチールが利益を押し上げた
第1四半期の実力ベース事業利益は、国内が471億円、海外が613億円でした。
海外利益のうち322億円をUSスチールが占め、半分以上を稼いだ計算です。
前年度には赤字だったUSスチールが、短期間で大きな利益貢献を果たした点は注目に値します。
通期見通しでも、国内の利益3,800億円に対して海外は3,200億円、そのうちUSスチールが1,800億円を占める想定です。
国内需要が伸び悩むなか、米国事業がなければ連結利益はより厳しい水準にとどまっていた可能性があります。
日本製鉄にとってUSスチールは、単なる海外子会社ではなく、利益構造を変えるほど重要な事業になりつつあります。
好調の主因は、日本製鉄の改革よりも米国の鋼材市況
今回の収益改善を、日本製鉄の技術や経営ノウハウによる相乗効果だけで説明することはできません。
製鉄所の設備や生産工程は複雑であり、買収後すぐに品質や生産性が劇的に改善するものではないからです。
改革は始まっていますが、成果が本格的に数字へ表れるまでには時間がかかります。
足元で利益を押し上げている最大の要因は、米国のホットコイル市況の上昇です。
鋼材価格が上がれば、製鉄会社は販売価格とコストの差を確保しやすくなります。
米国で事業を営む他社も同様の恩恵を受けていることから、USスチールだけに起きた変化ではありません。
一方、日本では内需の減少が続き、鋼材市況も力強さを欠いています。
欧州、インド、タイなども一様に好調というわけではありません。
現在の追い風は、世界的な鉄鋼需要の回復というより、米国固有の環境による部分が大きいと考えるべきでしょう。

