二人以上世帯は株式と投資信託の合計が預貯金に迫る
次に70代二人以上世帯の金融商品ごとの保有額をみていこう。
70代の金融商品（種類別）保有額ランキング（二人以上世帯）
１位 預貯金 1051万円（うち定期性預貯金631万円）
２位 株式 603万円
３位 生命保険 336万円
４位 投資信託 325万円
５位 債券 140万円
６位 個人年金保険 109万円
７位 損害保険 60万円
８位 その他金融商品 56万円
９位 金銭信託 22万円
10位 財形貯蓄 11万円
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」（※金融資産保有世帯、実数965人）よりFinasee編集部作成
70代が世帯主の二人以上世帯も単身世帯と同様に預貯金が1位。2位は「株式」で603万円、3位は「生命保険」336万円。4位は「投資信託」が325万円と、生命保険と僅差の結果となった。株式と投資信託というリスク性資産の代表格を合わせると928万円となり、預貯金に迫る金額となる。また、保険は3位の生命保険と6位の「個人年金保険」（109万円）を合わせると445万円。先ほどのリスク性資産と比較すると半分程度の保有額となる。
70代が持つ金融資産、預貯金以外では「株式」が最多
70代の金融資産は単身、二人以上世帯ともに預貯金の保有が最も多い。一方で、株式や投資信託といったリスク性資産も活用されており、単身世帯では計659万円、二人以上世帯では計928万円に達し、預貯金に迫る勢いを見せている。人生100年時代、70代になったからといってすべてを安全資産へシフトするのではなく、配当や運用益などの追加収入を期待して投資を継続する姿勢が浮き彫りとなった。物価上昇が続く中、現金の価値が目減りしていくことは否めない。自身がどこまでリスクを受け入れられるか、照らし合わせながら守りと攻めの資産運用を続けていきたい。
＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2025年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和7年6月20日～7月2日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、調査方式／インターネットモニター調査
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