教育委託先を再選定、継続投資教育の質を向上

課題意識を抱えながらも解決策が見つからない中、何かヒントが見つかればという思いから、大阪中小企業投資育成主催のセミナーに参加しました。「退職金制度をもっと充実したものに」というテーマで、その時、講師を務めていたのが、現在の教育業務委託先であるビギン・ワンです。

セミナー後に話を聞いてみると、「集合教育や個別教育を効果的に実施すれば、社員の理解を深められ、加算拠出も増やすことができる」という情報を得られました。当社としても教育支援の改善が最優先事項であったため、この出会いを契機に教育業務委託先をビギン・ワンに変更しました。以降、研修内容の検証や専門的な情報提供、関心度に合わせた個別面談でのフォローなど、さまざまな業務をアウトソースしています。

継続投資教育における代表的な取り組みは、年1回の継続教育セミナーです。当社のDCデータをもとに作成した動画を、加入者に就業時間内で視聴してもらっています。要望のあったテーマや誤解の多い知識を正す内容を取り入れ、毎年充実を図っています。

また“誰も取り残さない教育”の工夫として注力しているのは、ファイナンシャル・プランナー（FP）との個別面談です。加入後3年間は全員必須とし、それ以外の期間は希望制で実施しています。日時は総務部であらかじめ設定して通知するため、スムーズに面談までたどり着ける仕組みです。面談は継続教育セミナーを受講した後に実施しており、仮にセミナーで疑問点が生じていたとしても、時間を置かずに解消することができます。面談を担当するFPも、過去の面談記録から個人の関心度を把握しているため、本人のペースに合わせた的確なアドバイスを提供できる場になっています。

他にも当社ならではの施策として、「確定拠出年金お助け隊」があります。これは総務部の一部社員により結成された部活動です。加入者全員が専用サイトにログインできるように、パソコンが苦手なドライバーなどに対し、部員が手取り足取り指導しています（写真1）。専用サイトにログインできれば、おのずと運用状況を確認する習慣も身に付くため、関心度の向上につながっているようです。

総務部が毎月紙で発行している社内報では、DC資産の運用概況を発信したり、ビギン・ワン提供の資料を掲載したりして、頻繁にDCトピックを取り扱っています。

写真1：総務部社員によるサポートの様子