6割の住宅購入予定者が「金利上昇で計画変更」と回答

今後5年以内に具体的な住宅取得の予定がある1500人に向けて住宅金融支援機構が行った調査※には、「日銀の金融政策の変更により住宅取得計画に変化はありましたか」という質問項目がある。

その回答結果によると、日銀の金融政策変更を受けて実に59.0%が計画に「変化あり」としている。

※住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用予定者調査（2025年４月調査）】（2025年6月27日公表）

日本銀行の金融政策変更の影響（住宅取得計画）

日本銀行の金融政策変更の影響（住宅取得計画）を表した図表
 
出所：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用予定者調査（2025年４月調査）】」
 

注目すべきはどのように変化したかという内容だ。「変化あり」と回答した人のうち最も多かった答えは「住宅予算を減らす方向で考えている」で18.2%を占めた。次いで「住宅取得時期を前倒ししようと考えている」が17.1%、「住宅予算を増やす方向で考えている」が13.9%と続いている。

また、「住宅取得時期を後ろ倒ししようと考えている」と回答した人は12.6%、「その他」が3.5%となった。複数回答可としているため、これらの合計は「変化あり」の合計59.0%には一致しない点には注意が必要だ。

一方で、「変化なし（利上げの影響はなかった）」と回答した人は30.3%、「利上げがあったことを知らなかった」という人も10.7%いることが分かった。

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