今知っておきたいiDeCo

iDeCoは公的年金に上乗せして、税制優遇を受けながら老後資金の形成を進めることができる私的年金制度です。老後の生活資金を準備するための有力な手段として近年注目を集めています。

その仕組みは自分で掛金を出し、運用方法を選び、その運用成果を老後に受け取る形と、いたってシンプルなもの。加入は任意で、20歳以上65歳未満の国民年金加入者なら基本的に加入できます。

掛金は月々5000円から、上限額は職業や加入状況によって異なります。運用は定期預金、保険商品、投資信託などの様々な金融商品から自分で選択が可能。資産は60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

iDeCoの最大のメリットは税制上の優遇措置です。主に次の３つがポイントとなります。

・掛金が全額所得控除…毎年の掛金が所得税・住民税の控除対象となり、節税効果があります。

・運用益が非課税…通常は投資で得た利益には約２割の税金がかかりますが、iDeCoではかかりません。

・受取時の税制優遇…年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

これらの税制優遇により、効率的に老後資金を準備することができます。

一方でiDeCoにもデメリットは存在します。主に次の３つとなります。

・原則60歳まで引き出し不可…老後資金形成を目的とした制度のため、原則として60歳になるまで引き出すことができません。

・運用リスク…投資信託などの運用商品を選択した場合、運用成果によっては元本割れする可能性があります。ただし運用リスクはiDeCo以外でも同様に考慮すべき点です。

・各種手数料…加入時や運用中に、口座を開設している金融機関や国民年金基金連合会、信託銀行等に手数料を支払う必要があります。

iDeCoは老後資金準備の手段として注目されていますが、メリットとデメリットの両方があります。なおiDeCoを始めるにあたっては次の点についても事前に考えておくとより効果的でしょう。

・老後資金計画…老後の生活に必要な資金を把握し、iDeCoで準備する目標額を設定しましょう。

・運用商品の選択…自分のリスク許容度や運用目標に合わせて、適切な運用商品を選びましょう。

・手数料の確認…金融機関によって手数料が異なるため、確認しておきましょう。

iDeCoは、老後資金準備の有力な選択肢の一つです。制度内容をよく理解し、自分に合った活用方法を検討することが大切です。