個人金融資産2000兆円はどう動いたか

2024年第1四半期の資金循環統計（速報値）が、6月27日に発表されました。資金循環統計とは、国内金融機関、金融機関以外の法人、政府、個人といった、各経済主体が抱えている金融資産・負債がいくらあるのかを記録したものです。よくニュースなどで「個人金融資産が2000兆円を超えて……」などと報じられている時の数字は、この資金循環統計のものが用いられています。

実は、今回発表された2024年第1四半期の数字は、ちょっと注目されていました。というのも、2024年1月からスタートした新NISAの影響が、多少なりとも反映されると考えられていたからです。

2024年第1四半期の数字は、2024年3月末までの金融資産残高が記録されます。前回、2023年第4四半期の数字は、2023年12月末のものなので、新NISAがスタートしてから3カ月間で、預貯金や株式、投資信託などがどの程度増減したのかが注目されるところです。

仮に、預貯金の残高が増える一方、株式や投資信託の残高が減っていたら、新NISAがスタートしたにも関わらず、「貯蓄から投資へ」の動きが全く見られなかった、ということになり、金融庁の面目は丸つぶれになります。ここは何が何でも、「貯蓄から投資へ」の動きが見られる数字になってもらいたいところでしょう。

では、具体的に数字を見ていきましょう。

2024年3月末時点で、家計部門が持っている金融資産残高の合計額は、2199兆1437億円でした。2023年第4四半期が2143兆4308億円でしたから、この3カ月間で2.6％増えたことになります。

また、主だった金融商品別の残高を見ると、

現金・・・105兆6844億円（▲3.02％）
流動性預金・・・650兆8961億円（▲0.12％）
定期性預金・・・355兆320億円（▲1.41％）
外貨預金・・・6兆8027億円（0.48％）
債務証券・・・28兆8673億円（1.39％）
株式等・・・313兆1203億円（15.04％）
投資信託・・・119兆3792億円（12.05％）
生命保険・・・230兆7432億円（0.2％）
年金保険・・・100兆2034億円（0.26％）
年金・・・157兆3460億円（1.54％）

となります。ちなみにカッコ内の数字は、前期（2023年第4四半期）比です。

この数字をざっと眺めると、家計金融資産全体に占める現金・預金の割合は50.9％で、相変わらず半分超を占めていますが、現金、流動性預金、定期性預金のいずれも、この3カ月間で残高が減少しています。

なかでも現金は、2022年12月に過去最高額である109兆8111億円に達しましたが、この1年と3カ月間で4兆1267億円減少しました。