個人向け国債の見直し案が映す霞が関のジレンマ――「商品改良」から「家計の安全資産の土台」へ

16年ぶりの見直しが具体的に始まる

11月5日、財務省理財局は「国の債務管理に関する研究会」で、個人向け国債の商品性の見直しと新商品の導入に向けた方向性を示した。2010年の「固定3年」追加以来、新たな商品が登場していないだけに、実現すれば約16年ぶりの本格的な品ぞろえの刷新となる。

日本銀行が国債買入れを段階的に減らす一方、家計は物価上昇の中で預貯金をどう守り、将来に備えるかを模索している。金利ある世界の到来は、国にとって安定的な保有者を広げる好機であり、家計にとっても安全性の高い運用先を見直す機会だ。金融機関の現場でも、NISAによる投資の裾野が広がる中、顧客の守りの資産にどう向き合うかが改めて問われている。