投資信託を選ぶ際、各販売会社が自社のサイトで公開している「売れ筋ランキング」を確認する個人投資家は多い。そのランキングを定点観測して、トレンドを追う連載。今回は、マネックス証券。
マネックス証券の2026年10月の月間売れ筋ランキングは、日本株のレバレッジ型ファンドがトップ2を占める異例の結果となった。第1位は前月第2位の「楽天日本株4.3倍ブル」、第2位は前月第5位の「SBI 日本株4.3ブル」だった。前月トップだった「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（愛称：オルカン）は第3位に後退し、第3位だった「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」も第4位に下がった。また、「日経225ノーロードオープン」が前月の第6位から第5位、「eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）」が第8位から第6位に上昇するなど、日本株ファンドの人気が際立った。一方、前月第4位の「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」は第7位に後退し、「WCM 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」はトップ10圏外となった。そして、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）」（愛称：THE 5G）が第9位に新規ランクインした。
※マネックス証券サイト内「ランキング一覧」の「月間売れ筋」に基づき編集部作成。期間は2026年10月1日～10月31日。
https://fund.monex.co.jp/rankinglist#MonthlySales
日本株急落でも「4.3倍ブル」がトップ2を独占
10月のランキングで最大の特徴は、日本株のレバレッジ型ファンドが第1位と第2位を独占したことだ。しかも、10月の国内株式市場は軟調で、レバレッジ型ファンドの基準価額は大幅に下落していた。10月の「eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）」（設定は三菱UFJアセットマネジメント）の月間リターンはマイナス5.17％、「同（TOPIX）」（同）はマイナス3.50％だった。さらに、「楽天日本株4.3倍ブル」（楽天投信投資顧問）はマイナス24.51％と、日経平均株価を大きく上回る下落率となった。
それにもかかわらず、「楽天日本株4.3倍ブル」が第1位、「SBI 日本株4.3ブル」（SBIアセットマネジメント）が第2位へ上昇した。大幅な値下がりを投資の好機と捉え、今後の株価反発を期待して積極的に買い向かった投資家が多かった可能性がある。実際、日経平均株価に連動するインデックスファンドも順位を上げていることは、日本株への投資意欲の強さを裏付ける動きといえそうだ。
ただ、10月の株価下落には無視できない背景がある。米国ではAI関連企業への巨額投資が将来の利益成長に結びつくのかという疑問が強まり、半導体関連株を中心に売りが広がった。日経平均株価は値がさの半導体関連株の影響を受けやすく、米国のハイテク株の調整が日本株にも波及したと考えられる。4.3倍ブルは、国内株式市場の先物取引などを活用し、日々の値動きに対して約4.3倍の投資成果を目指す商品だ。相場が反発すれば大きな利益を期待できる半面、下落が続けば損失も急拡大する。
今回のランキングは、日本株の反発に対する期待の強さを示しているが、同時に、投資家が大きな価格変動リスクを取っていることも物語っている。
好成績と高分配が人気を支える「THE 5G」
もう一つの注目は、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）（愛称：THE 5G（予想分配金提示型）」（三井住友トラスト・アセットマネジメント）がトップ10圏外から第9位にランクインしたことだ。同ファンドは、次世代通信技術の発展によって成長が期待される世界の企業に投資するアクティブファンドである。5G通信に限らず、AIの普及に不可欠な半導体やデータセンター、通信インフラなど、幅広い分野を投資対象としている。
人気の背景として考えられるのは、優れた運用実績だ。2026年9月末時点の分配金再投資ベースの騰落率は、過去6カ月がプラス44.71％、1年間がプラス50.02％、3年間ではプラス217.50％に達した。株式市場が不安定な中でも、中長期では大きな成果を残している。2026年9月末時点の組入上位銘柄には、アップル（5.26％）、エヌビディア（4.83％）、アマゾン（4.72％）、台湾セミコンダクター（TSMC、4.12％）などが並ぶ。米国の大型テクノロジー企業だけでなく、日本のSCREENホールディングスや古河電気工業、中国の光通信部品メーカーなども組み入れている。産業分野別構成比は、通信インフラ関連が45.17％、IoT機器・装置関連が29.86％、通信サービス関連が23.05％だった。大量のデータを高速に伝送する通信技術にも投資している点が特徴だ。
さらに、毎月の分配金も人気を支える要因と考えられる。同ファンドは、決算日前営業日の基準価額に応じて分配金額を決める「予想分配金提示型」を採用している。2026年は1月から10月まで毎月300～500円（1万口当たり、税引前）の分配金を支払ってきた。10月末時点で過去1年間の分配金累計は5200円。これを10月30日の基準価額1万2593円で割ると、分配金利回りは約41.3％となる。一般的な株式の配当利回りとは比較にならない高水準であり、毎月まとまった分配金を受け取りたい投資家にとって魅力的に映るだろう。
ただし、この利回りは将来の収益率を示すものではない。投資信託の分配金はファンドの純資産から支払われるため、分配金を支払った分だけ基準価額は下落する。また、分配金には運用収益だけでなく、投資元本の一部払い戻しに相当する部分が含まれる場合もある。高い分配金利回りが、そのまま高い運用成果を意味するわけではない。実際、同ファンドの10月の月間リターンはマイナス6.75％だった。過去の好成績や分配実績が注目される一方、AI・半導体関連株の調整による影響を受けやすい点には注意が必要だ。
マネックス証券の10月のランキングには、株価の急落を好機と捉えてレバレッジ型ファンドを買う投資家と、高い運用実績や分配金を評価してテーマ型ファンドを選ぶ投資家という、異なる投資行動が表れた。いずれも高いリターンへの期待がうかがえるが、相応のリスクを伴う。今後、相場の不安定な状況が続く中で、こうした積極的な投資姿勢が維持されるのか注目したい。
執筆／ライター・記者 徳永 浩
