令和8年度税制改正大綱が昨年末に閣議決定された。その中の「NISAの拡充」項目において、次世代の資産形成を支援する観点から「つみたて投資枠の対象年齢を0歳まで拡充」という文言が盛り込まれている。今回は、投信市場にも少なからず影響を及ぼすであろう本テーマをメインに、暗号資産や金市場の今後についても、藤原氏・海老澤氏の意見を聞いた。
令和8年度税制改正大綱が昨年末に閣議決定された。その中の「NISAの拡充」項目において、次世代の資産形成を支援する観点から「つみたて投資枠の対象年齢を0歳まで拡充」という文言が盛り込まれている。今回は、投信市場にも少なからず影響を及ぼすであろう本テーマをメインに、暗号資産や金市場の今後についても、藤原氏・海老澤氏の意見を聞いた。
続きを読むには…
この記事は会員限定です
※会員登録は、金融業界(銀行、証券、信金、IFA法人、保険代理店)にお勤めの方を対象にしております。
法人会員とは別に、個人で登録する読者モニター会員を募集しています。
読者モニター会員の登録はこちら
※投資信託の販売に携わる会社にお勤めの方に限定しております。
モニター会員は、投資信託の販売に携わる企業にお勤めで、以下にご協力いただける方を対象としております。
・モニター向けアンケートへの回答
・運用会社ブランドインテグレーション評価調査の回答
・その他各種アンケートへの回答協力
・モニター向けアンケートへの回答
・運用会社ブランドインテグレーション評価調査の回答
・その他各種アンケートへの回答協力
この連載の記事一覧
プロはこう見る!投資信託の動向
おすすめの記事
【ネット証券&対面証券72社編】投資信託の「運用損益」プラス顧客率ランキング
Finasee編集部
個人投資家の力で日本企業を変える──
マネックス・アクティビスト・ファンド、設立5周年
松本大氏が魅力を語る
finasee Pro 編集部
著者情報
Ma-Do編集部
ま・どぅへんしゅうぶ
「Ma-Do(Marketing-Do)」は、銀行や証券会社といった金融機関でリテールビジネスに携わるプロフェッショナルに向けた専門誌です。「資産所得倍増プラン」の旗印のもと「貯蓄から資産形成」への機運が高まる昨今、金融機関の資産運用アドバイザーの役割はますます高まっているとともに、リテールのビジネスもさらなる発展が求められています。「Ma-Do」は、投資信託を資産運用のコアとしてアドバイスを行う銀行や証券会社、IFAなどと、運用会社や保険会社をつなぐコミュニティ・メディアとして、金融リテール・ビジネスの発展をサポートする情報を発信しています。
続きを読む

